ひとり２口座の活用方法　iDeCoと企業型、1口座ずつ持てるように

こうした状況に大きな変化をもたらしたのが2017年1月の加入対象範囲の拡大です。それまで加入対象外となっていた公務員や専業主フ、他の企業年金制度がある企業の会社員も「加入者」となることができるようになりました。

また､企業型DCの加入者であっても､規約に定めることでiDeCo(個人型DC)の加入者を選択できるようになりました(企業型DC規約において､事業主掛金の上限額を変更する規約変更が必要なため､対象者はごく少数)。

そして､このときに｢DC口座はひとり1口座｣という原則が崩れました｡「iDeCoも企業型DCもDCに変わりはないので､かならず一本化しなければいけない」という考え方から､iDeCoで1口座､企業型DCで1口座､ひとり2口座を所有できるというルールに変わりました。

ひとり2口座が可能になったことによる具体的な活用法を考えてみましょう。

＜活用その１＞
企業型DCのある企業を資格喪失年齢(多くの企業では60歳)前に退職すると､企業型DC口座の資産は移換しなければなりませんが､その移換先として個人型DC口座が選択できます｡

＜活用その２＞
ひとり1口座の時代は､前述の通り､企業型DCのある企業に入社すると､それまで運用していた個人型DCからも資産を移す必要があり､転職を予定している場合などに資産移換は手間がかかるだけの作業でした｡しかし、ひとり2口座になってからは､個人型DC口座を｢運用指図者｣として残すことができます｡そのメリットは､個人型DC口座の運用を継続できる点､移換の際の手数料を節約できる点､などがあります｡

特に肝になるのは、＜活用その2＞のケースではないでしょうか。

資産移換時には、運用資産を現金化して移すこととなるため、運用のタイムラグが1カ月ほど発生します｡個人型DC口座を解約する際の手数料(4,400円。金融機関によっては不要な場合もある)や､再度､個人型DC口座を開設する際の手数料2,829円がかかります｡また､個人型DCの口座開設のたびに口座番号が変更となり､WEBの新規設定が都度、必要になるなどの手間がかかりました。

個人型DC口座を運用指図者として活用すると､毎月の手数料が66円かかりますが､上記のような精神的な負担感を減らすことができ､運用継続もできるのであれば､企業型DCで加入者となり､個人型DCの運用指図者を選択するというのも一つの方法といえるでしょう｡