なるべく長く働き、なるべく多く「自分年金」を作る

iDeCoは、拠出した掛金が全額所得控除となり、節税しながら老後資金形成ができます（年末調整で戻ってきたお金も、使ってしまわず貯金に回してくださいね！）。もし、収入の減少や退職などが起きても、iDeCoは5000円まで掛金の金額の変更はできますし、どうしても厳しい場合は拠出を止めることもできます。

また、国民年金第2号被保険者（会社員等）であれば65歳未満まで加入する事ができます※3。掛金を月に5000円の場合でも14年で84万円、所得控除を受けながら運用益非課税で老後資金を作ることができます。65歳以降は運用指図者として、75歳まで※3運用益非課税で運用を続けられます。

※3 2022年4月の改正後の年齢で記載しています。

また、公的年金も“長く働く”を応援しています。65歳以降も働いた場合、退職時か70歳になった時に年金の再計算がされ、その分年金がアップします（退職改定）。2022年4月からは、「在職定時改定」という制度が加わり、働きながら老齢厚生年金を受け取っている場合、納めた厚生年金保険料が翌年受け取る老齢厚生年金受給額に反映されます。つまり、65歳以降も働き続けていると、毎年年金がアップする、というわけです。

また、給与収入があれば、年金受給を繰り下げることも可能でしょう。2022年4月からは公的年金の繰下げの上限年齢が75歳に引き上げられます。繰下げ受給額は65歳の受給額を基に計算します。一月繰り下げると年金額が0.7％増加するので、65歳からの受給では月に8万6000円しかなかったのが、70歳まで繰り下げると42％増の約12万2000円、75歳まで繰り下げると84％増の約15万8000円となります。ただし、繰下げ期間中は在職定時改定の増額部分を受け取れないことにご注意ください。

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とにかく「待ったなし」です。残された10年強の時間で家計の改善をして、公的年金＋αの自分年金をできるだけ築くほかありません。

危機感を持って、この機会に貯める習慣を付けていただきましょう。奥様とお二人、二人三脚で老後に向けた資産形成を頑張ってください。

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