改正ポイント2：住宅取得等資金の贈与税の非課税措置

非課税で親から援助を受け、マイホームを買う人も多いでしょう。この制度も2025年末まで延長されましたが、反面、優遇度合が下がりました。2022年1月1日以降の贈与に適用されます。

非課税枠が一律縮小に

これまでは契約時期や購入相手によって非課税枠が設けられていました。工夫すれば3000万円まで非課税となったのです。しかし2022年以降、契約時期や購入相手に関係なく、住宅のタイプで非課税枠が決まります。

耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅：非課税枠1000万円

上記以外：非課税枠500万円

受贈者の年齢が「18歳以上」に

民法改正に合わせ、受贈者の年齢が引き下げられます。2022年4月1日以降、「20歳以上」が「18歳以上」となります。