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東短リサーチ 加藤 出氏インタビュー
「過剰な介入主義」が招いた市場の歪み 新総裁には金融政策と市場機能の正常化を期待(前編)

どうする日銀 どうなる日本市場

2023.07.05
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東短リサーチ 加藤 出氏インタビュー<br />「過剰な介入主義」が招いた市場の歪み 新総裁には金融政策と市場機能の正常化を期待(前編)

黒田東彦前日本銀行総裁が「異次元緩和」と呼ばれる大規模な量的・質的金融緩和を開始したのは2013年4月のこと。その後さまざまな追加緩和が実施されたことや、コロナ禍以降の高インフレを背景に海外中央銀行がこぞって金融引き締めを開始したこともあり、10年後の現在は「異次元」という言葉に抱く印象も変わりつつある。新たにバトンを受け継いだ植田和男新総裁には、国内にも物価上昇の波が押し寄せる中でいつ、どのように金融政策正常化へ舵を切るのか、かつてないほど注目が集まっている。
そこで、日銀ウォッチャーとして知られる東短リサーチの代表取締役社長 チーフエコノミストの加藤出氏に、植田日銀の今後の政策運営について話を聞いた。

――はじめに、黒田前日銀総裁時代の金融政策について総括していただけますか。

黒田前総裁の思い切った金融緩和はアベノミクスの中心的政策であり、当初日本経済の空気を明るくしたという点では功績と言えます。ただ10年タームで見ると、金融政策は決して構造改革の代わりにはならないことが明らかになりました。金融政策には、一時的な景気落込みをある程度和らげる効果が期待できます。しかし、日本経済低迷の原因である少子高齢化、硬直的な労働市場、デジタル化の遅れといった構造問題には対処できません。

国際決済銀行(BIS)のチーフエコノミストだったウィリアム・ホワイト氏は2012年に、「思い切った金融緩和には痛み止めの効果があるが、それに政府や議会が甘えて構造改革を先送りにしてしまうと、結果的には時間の浪費になってしまう」と述べています。この 10 年間で、まさにホワイト氏の言葉が現実のものになりました。

――はじめに、黒田前日銀総裁時代の金融政策について総括していただけますか。

黒田前総裁の思い切った金融緩和はアベノミクスの中心的政策であり、当初日本経済の空気を明るくしたという点では功績と言えます。ただ10年タームで見ると、金融政策は決して構造改革の代わりにはならないことが明らかになりました。金融政策には、一時的な景気落込みをある程度和らげる効果が期待できます。しかし、日本経済低迷の原因である少子高齢化、硬直的な労働市場、デジタル化の遅れといった構造問題には対処できません。

国際決済銀行(BIS)のチーフエコノミストだったウィリアム・ホワイト氏は2012年に、「思い切った金融緩和には痛み止めの効果があるが、それに政府や議会が甘えて構造改革を先送りにしてしまうと、結果的には時間の浪費になってしまう」と述べています。この 10 年間で、まさにホワイト氏の言葉が現実のものになりました。

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