インフレの鎮静化に躍起になる中銀の動向と経済指標の発表に一喜一憂する展開が続き、それに加えて、３月以降米国、欧州の金融機関が破綻や経営危機に陥るなど、2023年も市場には不透明感が拭えない。こうした世界経済の動向は、国内金融政策の舵取りをいっそう困難にしているだろう。日本にもインフレ圧力がかかり、金融緩和策の副作用にも懸念が高まっているが、海外で景気後退局面が迫る中で金融緩和を継続するか修正するのか、日銀新総裁がどう動くのかに世界からも関心が寄せられている。そこでこのシリーズでは、経済・為替、金利、アセットマネジメントそれぞれの分野で著名な専門家が考える、今後の見通しや注目ポイントを紹介していく。
第１回はみずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏に話を聞いた（取材日：2023年4月10日）。
――2022年の世界経済とマーケットとを振り返っていただけますか。
２つの大きな動きがありました。１つは資源高で、もう１つは2021年から22年にかけてのインフレです。資源高は物価上昇の大きな要因ですが、コロナ禍で抑圧されていた需要がポストコロナで一気に噴出したことも、インフレの要因として考えられます。単年度では生じないはずの需要が生まれたものの、供給能力は元の状態に戻っていなかったため、需要が供給を上回ったわけです。
また、物価上昇で労働者側は賃上げを要求しやすくなり、実際に賃金が上昇したことも、インフレの原因の１つだと思います。そうしたインフレに対応するため、米国をはじめ世界各国が金融引き締めに転換していきました。
