65歳の誕生日の3カ月前に届く「年金請求書」で申請を

サラリーマンの老齢厚生年金や、専業主婦の妻の老齢基礎年金は、満65歳から受給できます。では65歳になったら自動的に年金が振り込まれるのかというと、そう簡単な話ではありません。2020年は新型コロナウイルス関連の給付金を申請した方も少なくないと思いますが、公的年金を含めた日本の給付金はほとんどが「申請主義」を採用していて、受給要件を満たしていても自分で申請しない限りは受け取れないのです。

公的年金の場合、受給開始前には請求の手続き(裁定請求)を行う必要があります。年金の支給開始年齢を迎える3カ月ほど前になると、日本年金機構から「年金請求書」が送付されます。これに必要事項を記入し、戸籍謄本(または戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか)や振込先の金融機関の通帳かキャッシュカードのコピーなど必要書類を添付したうえで、最寄りの年金事務所や年金相談センターに提出する形です。

振込先の金融機関には、預金金利の比較的高いインターネット専業銀行を指定することもできます(2020年1月現在ではソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行、ジャパンネット銀行が指定可)。一般の銀行や信用金庫などでも、年金受取口座には金利上乗せやギフト券プレゼントなどの特典を用意しているところが多く、「面倒だから給与振込口座をそのまま使おう」というのは少々もったいない気がします。

申請は早過ぎてもNG

「年金請求書が届いたから、早く提出しないと」とばかり書類を整えて意気揚々とすぐに窓口に出向いても、受理されない可能性が大です。というのも、法的に年金の受給権が発生するのは誕生日の前日で、それまでは請求を受け付けてもらえないからです。書類が届いてから提出まで約3カ月ものタイムラグがあると、大事な年金とはいえ、つい失念してしまいがち。年金請求書を受け取ったら、まずは提出日を確認したうえで、分かりやすい場所に書類を保管しておきましょう。その間に、受取口座となる金融機関を検討するとよいかもしれません。

前回の「『働いたら損』ではなくなる! 制度改正で変わる在職老齢年金の基準額」でお話しした「特別支給の老齢厚生年金」を受け取る際も、同様の手続きが必要です。

特別支給の老齢厚生年金の受給者が気を付けたいのは、65歳以降も手続き不要でそのまま年金が受け取れるわけではないということです。特別支給の老齢厚生年金と、65歳以降の老齢厚生年金とは別物ですから、切り替えの時点では改めて請求の手続きを行わなければなりません。

特別支給の老齢年金の受給者は、申請期間が短い

さらに、ここでも注意点があります。先ほど「支給開始年齢を迎える3カ月ほど前」に年金請求書が届くと書きましたが、特別支給の老齢厚生年金を受給中の人の手元に届くのは「65歳になる誕生月の初旬(1日生まれの人は誕生月の前月の初旬)」です。これを「65歳になる誕生月の末日(1日生まれの人は誕生月の前月の末日)」に提出する必要があり、要は、あまり時間的余裕がないのです。特別支給の老齢厚生年金を受給後、間を空けずに65歳から老齢厚生年金を受け取る予定なら、早めに提出書類などを揃えておく必要がありそうです。

初めて年金を受け取れるのはいつから?

老齢厚生年金や老齢基礎年金はこうした手続きを経て初めて支給されるため、65歳を迎えてすぐに年金が受け取れるというわけではありません。「60歳で退職」という人生プランを描いている方は、60代前半の5年間が“無収入状態”になるわけですから、最初の年金がいつ振り込まれるのか、気になりますよね。

老齢厚生年金や老齢基礎年金が支給されるのは原則、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、その前月と前々月の2カ月分が支払われる仕組みです。支給日は15日(土日祝日に当たった場合は直前の平日)です。
年金の受給権は前述の通り、満65歳になる誕生日の前日に発生するので、その翌月が受給開始月となり(1日生まれは誕生日の前日が前月のため、誕生月が受給開始月)、誕生日次第では最初の支給だけイレギュラーで奇数月になることもあります。例えば10月2日生まれの人だとしたら、誕生日前日となる10月1日の翌月、つまり11月の15日が初の年金支給日となるわけです。

年金関係の仕事が多い社会保険労務士の方によると、手続きの遅れにより、実際の初支給が誕生月の2~3カ月後になることも珍しくないそうです。ライフプランを立てる際は、65歳以降すぐに年金収入を当てにしないほうがいいかもしれません。

年金の受給権は“5年で時効”になる

ところで、年金にも“時効”があるのをご存じでしょうか?

公的年金の受給権は、発生してから5年を経過すると時効で消滅します(国民年金法第102条第1項、厚生年金保険法第92条第1項)。とはいえ、2005年7月7日以降に受給権が発生した人の場合は、5年後に自動消滅するわけではなく、「国が個別に時効の援用(時効の成立の主張)をすることによって時効消滅する」と規定されており、実際に時効が適用された事例はほとんどないようです。

しかし、例えば、面倒だからと手続きを先延ばししていた人が、受給権を得てから7年経ってようやく重い腰を上げて裁定請求を行ったケースなどは、「時効の規定があるので、過去に遡って請求できるのは5年分だけ」となってしまう可能性もあります。

老後の暮らしの糧となる大事な年金ですから、“もらい忘れ”はレアケースかと思いますが、受け取るつもりなら早めに手続きをするに越したことはありません!