政府の「戦略17分野」も追い風に!?

ファンドの組入銘柄上位には、ゲーム機やゲームソフトを展開する任天堂、幅広いエンターテインメント事業を持つソニーグループ、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド、映画やアニメを手掛ける東宝などが並ぶ。

業種別では、情報・通信業が47.28％と最も高く、その他製品が20.00％、電気機器が9.95％などとなっている。日本株へ投資するファンドではあるものの、組入企業には海外売上高の大きい企業も多く、世界的な日本のコンテンツ人気の拡大を取り込める可能性がある。

政府が2026年7月に決定した「日本成長戦略」では、コンテンツ産業が官民投資を促す「戦略17分野」の一つに位置付けられた。政府は、製作支援や人材育成、税制面での支援、海賊版対策などを通じて、コンテンツ企業の投資や海外展開を後押しする方針だ。

しんきんアセットマネジメント投信の資料によると、日本のコンテンツ産業の海外売上高は2024年に約6.1兆円となり、半導体の輸出額をわずかに上回った。政府はこの海外売上高を2033年に20兆円へ拡大する目標を掲げており、内訳ではゲームを2024年の3.4兆円から12兆円、アニメを2.1兆円から6兆円へ伸ばすことを目指している。

同ファンドの設定は、政府がコンテンツ産業を戦略分野に位置付けた時期と重なる。ただし、公式資料では戦略17分野への指定を設定の直接の理由とは明記していないため、「政策の追い風を受ける可能性のある商品」と捉えるのが適切だろう。

決算日は毎年5月20日で、初回決算日は2027年5月20日。収益分配方針に基づき年1回の分配を行うが、分配対象収益が少額の場合などには分配を行わないこともある。

NISAの成長投資枠の対象で、販売会社によっては分配金を受け取るコースと再投資するコースを選択できる。購入時手数料は購入価額の2.2％（税込）が上限、信託報酬は年率1.353％（税込）。信託財産留保額はない。