主要マーケットの見通し：新興国市場
高インフレ･高金利環境における分散投資効果に期待
近年、世界貿易量の伸びが世界経済成長率を下回る「スロートレード」が続いています。その背景には、中国をはじめとする新興国での資本財･中間財の内製化の進展や、工場自動化の普及による国際分業メリットの縮小があります。さらに、米中対立の長期化や保護主義の台頭、経済安全保障の強化なども、自由貿易拡大の制約要因となっています。
グローバル化の進展は、企業の生産コスト削減を通じて世界的な低インフレ･低金利環境を支えてきました。しかし、2022年のロシア･ウクライナ侵攻以降、エネルギー供給網の混乱や資源価格の高騰を背景に、世界経済はインフレ圧力に直面しています。各国はサプライチェーン再構築や、原油･天然ガス･レアアースなど戦略資源の安定確保を進めていますが、こうした動きは供給網の強靭化につながる一方で、生産コスト上昇の要因にもなりえます。その結果、低インフレ･低金利環境への回帰は容易ではなく、中長期的には従来に比べ高インフレ･高金利環境が続く可能性が高いと考えられます。
このような市場環境下では、従来有効とされてきた株式と債券による分散投資効果の低下が想定されます。当社ではその補完先として新興国株式に着目しています。新興国株式は時価総額ウエイトの約4分の1(中国･韓国･台湾を除く)をブラジルやサウジアラビア、インドネシアなど資源国が占めるため、商品価格との連動性が高いことが特徴です。そのため、高インフレ局面でも相対的に堅調なパフォーマンスが期待される新興国株式は有効な分散投資先として魅力的な投資機会を提供すると考えます。
関連リンク：https://www.resona-am.co.jp/market/report_s/2026/260819_m.pdf
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