情報開示のメリット・デメリット

制度運営側からは「ここまで情報がオープンになると、労働組合や社員からの要望が強くなるのではないか」という危惧も聞かれます。

そういった側面もあるかもしれませんが、DCや退職給付の役割や位置づけを考え直すきっかけにもなりうると思います。また、要望があげられるのは、制度への興味・関心が惹起されたともいえ、プラスの面もあるのではないでしょうか。企業のDC担当者の多くが悩む「無関心層」へのアプローチ方法が工夫できるかもしれません。

また、運用商品を軸に情報の絞り込みもできるため、同カテゴリーで信託報酬や総経費率が高い運用商品の見直しなど、企業側から運営管理機関に提案することも可能になりそうです。

ほかにも、投資教育がうまくいっていそうなプランを探すことにも役立つかもしれません。プランごとの運用商品の残高等も「見える化」されるため、積極的な活用をしている企業にどんな取り組みを行っているのか等をヒアリングすることもできそうです。