住宅ローンは「エリア」で変わるのか

近年、住宅価格の上昇や金利環境の変化を背景に、住宅ローンを取り巻く環境は大きく変わりつつあります。こうした動きはニュースでも頻繁に取り上げられるようになり、多くの人にとっても関心の高いテーマになってきました。

本コラムでは、こうした環境の変化を単なる全国平均として捉えるのではなく、首都圏、近畿圏、中京圏、その他とエリア別に切り分けて可視化することで、生活者がどのような判断を行っているのかを読み解いていきます。本テーマは全2回でお届けし、今回は主に住宅ローンの「借り方」に着目します。

条件を揃えて「地域差」に目を向ける

足元の住宅市場を語るうえで、まず押さえておきたいのは、住宅価格の上昇が一部地域に限った現象ではなく、全国的な構造変化として定着しつつある点です。資材価格や人件費の上昇を背景に建築コストは上昇しており、都市部か地方かを問わず、住宅価格は下がりにくい状況が続いています。

住宅購入を検討する生活者にとって、住宅価格上昇はもはや特別なニュースではなく、あらかじめ織り込んで考えるべき前提になりつつあると言えるでしょう。

こうした環境の変化は、住宅ローンの借り方にも影響を与えています。たとえば、ペアローンの活用や、借入期間を35年超に設定する超長期ローンの選択など、住宅ローン提供商品のラインアップ充実に対応した月々の返済額を抑えるための工夫は、以前よりも明らかに多様化しています。住宅ローンは単なる資金調達ではなく、家計全体の設計の一部として捉えられるようになってきています。

一方で、住宅価格や家計の状況は、エリアによって大きく異なります。住宅価格の水準だけでなく、世帯年収や金融資産の保有状況、共働きの割合など、住宅購入を支える土台には地域ごとの違いが存在します。そのため、同じ「ペアローン」や「超長期ローン」であっても、それが選ばれる背景は一様ではなく、エリアごとに異なる事情があると考えられます。

本調査では、こうした問題意識を踏まえ、首都圏・近畿圏・中京圏・その他地域の4区分で、住宅ローンの借入状況や家計・資産状況を多面的に整理しました。