【300～999人】年代別×タイミングで「自分ごと」に

300～999人規模の企業では、より体系的なアプローチが目立つ。「年代別にセミナーを開催。基礎(20歳から30歳)・積極投資(30歳から50歳)、年齢に応じた配分(51歳から60歳)、ライフプランや受取方法を説明」という事例のように、ライフステージに応じた教育設計が行われている。

新商品導入を教育機会として活用する事例も参考になる。「新商品を追加時に、全体の朝礼で商品について説明し、イントラにその資料をアップ。メールでも促進した結果、Webへのアクセス数が増加し、PCを持参して質問に直にくるといった行動が見られた。その結果、商品の預け替えが今までやったことがない人たちにまで浸透した」という報告は商品追加というきっかけを上手く活用した好例だ。

また、「入社時に対面で制度説明を行うことで20代で元本確保型商品のみを選んでいる社員がいないという効果が出ている」という成果は早期教育の重要性を示している。

【1,000人以上】デジタルの効果的な活用で飽きさせない工夫

1,000人以上の企業ではデジタル技術を活用した多様な取り組みが展開されている。「金融リテラシーについてのeラーニングが受講率が高かった」という基本的な手法も好評なようだ。ほかにも「DCを中心に、新NISAや資産運用、金融、各種保険、ライフプラン、行動経済学、財務・会計知識等を『金融リテラシーテスト』として毎月実施(10問)全問正解者に図書カード500円を進呈」といった取り組みで加入者の関心を促す事例もみられ、各社の工夫がうかがえる。

また、「DC加入対象者の運用利回りランキングを公開し、DCへの興味、関心の引上げ、運用商品の見直しを促した」という事例も加入者の心理に巧みに迫るアプローチといえそうだ。

DCへの関心があまりない層へに対しては、「AIセミナー(AIと投資)を実施。少し難しい内容であったが、参加者の半分以上が初めてセミナーに参加してくれた方々で、一定の効果は出たと感じている」という喚起を促す積極的な取り組みも行われている。