・日経平均株価は先行き12ヶ月57,000円程度で推移するだろう
・USD/JPYは先行き12ヶ月155円程度で推移するだろう
・日銀は利上げを続け、政策金利は26年７月に1.0％、27年７月に1.5％超となろう
・FEDはFF金利を26年6月に3.5％まで引き下げた後、様子見に転じるだろう

 

注目点・経済指標等

○春闘賃上げ率は2026年も５％を超える見込みである。３月５日に連合が公表した賃上げ要求率は5.94％となり、2025年の6.09％をやや下回るものの、2024年の5.85％を上回る結果となった。労働組合の要求と実際の賃上げ率には一定の差異があることから、2025年の差異を基に2026年の賃上げ率を計算すると、5.1％程度となった。ここから判断すると、日本の一人あたり賃金を示す最も代表的な指標である、毎月勤労統計における一般労働者の所定内給与の伸びは現在の水準かそれ以上と想定される。春闘賃上げ率（要求段階）が加速するわけでもないのに「それ以上」としたのは、毎月勤労統計調査は特定の業種におけるサンプル要因から賃金の実勢を過小評価している可能性が指摘されているからである。仮にサンプル要因であるならば、2024年後半の基調である３％程度への再加速が見込まれる。

 


○こうした賃上げ機運の高まりもあってか、３月４日に発表された消費者態度指数は40.0へと2.1pt上昇した。３ヶ月平均値は９ヶ月連続の上昇であり、内閣府は基調判断を「改善に向けた動きがみられる」に上方修正した。背景にあるのは、ガソリンの旧暫定税率の廃止もあって物価上昇に一服感がみられていることであろう。購買頻度が高く、食生活を営む上で重要なお米の値段が落ち着いてきたことも寄与したとみられる。またトランプ関税の影響が昨春に懸念されたほどの打撃となっていないことも大きいとみられる。