2026年度の老齢基礎年金は「月額7万608円」に…年金額が決まる仕組みとは？

毎年1月になると翌年度の年金額が公表されますが、2026年度は4年連続の上昇となりました。

2026年度（2026年4月～2027年3月）に老齢基礎年金（満額）は月額70,608円（前年度比＋1,300円）、昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額）は70,408円（同＋1,300円）で決定されました。老齢基礎年金は偶数月の原則15日に前月までの2カ月分が支給されますので、2026年6月に支給される4月分と5月分からこの金額が適用されます。

今回は、年金額がどのように決定されるのかご説明したいと思います。

2026年度の老齢基礎年金額

わが国に居住している20歳以上60歳未満のすべての人は、毎月「17,000円×保険料改定率」（2026年度：17,920円）の国民年金保険料を40年間納付すると、65歳から老齢基礎年金として「780,900円×改定率」が亡くなるまで受給できる仕組みとなっています。仮に40年間、賃金や物価水準が変わらないとすれば、10年あまりで元が取れる計算になります。

しかし、賃金や物価水準は変動するため、国民年金保険料は名目賃金変動率によって、老齢基礎年金額は名目手取り賃金変動率、或いは物価変動率によって毎年度改定されることで、ある程度はインフレにも対応できるようになっています。

2026年度の老齢基礎年金額については、下記のように決定されました。

【老齢基礎年金の年金額推移（新規裁定者）】

 

では、老齢基礎年金額がどのように改定されるのでしょうか。65歳から67歳に到達する年度まで（新規裁定者）と、68歳に到達する年度から（既裁定者）では計算方法が異なります。67歳到達年度以前の新規裁定者は「名目手取り賃金変動率」をベースに年金額が計算されます。一方、68歳到達年度以後の既裁定者は「名目手取り賃金変動率」か「物価変動率」のいずれか低い方を基準に年金額が計算されます。

2026年度の年金額の計算に使われる2つの指標は、以下のように名目手取り賃金変動率が2.1％、物価変動率が3.2％でした。

そして、下図のように「名目手取り賃金変動率」と「物価変動率」の組み合わせにより、年金額は改定されます。赤枠で囲ったものが2026年度のイメージになります。

【年金額の改定イメージ】

 

（出所）厚生労働省資料よりアセットマネジメントOne作成

 

マクロ経済スライドによる調整

ここからは「マクロ経済スライド」による調整の仕組みについてお話しします。

少子化は現役世代の保険料収入の減少につながり、高齢化は年金給付額の増加につながりますので、マクロ経済スライドは少子高齢化の影響を年金額に反映させる仕組みです。2026年度のマクロ経済スライドによる調整率は、「公的年金被保険者数変動率0.1％＋平均余命の延び率を勘案した率▲0.3％」で計算され、▲0.2％となりましたので、下図のように改定率は1.9％増で決定されたというわけです。

【2026年度の年金額改定率】

 

（出所）厚生労働省資料よりアセットマネジメントOne作成