違憲判決後のトランプ氏の対応

トランプ大統領は今回の判決を受け、すぐに1974年通商法第122条を根拠とする追加関税を発動しました。これは深刻な国際収支の赤字が発生した際に発動されるもので最長150日間と定められています。税率に関し、トランプ大統領は当初10%としましたが翌日にはこれを15%に引き上げています。米東部時間7月24日午前0時1分まで有効とされていますが、その延長には議会の承認が必要です（スライド3）。

 

トランプ政権は他にも関税を得るための複数の根拠を選択肢に掲げています。具体的には徴収する名目を関税ではなく貿易の許認可料（ライセンス料）に切り替える案です。

そのほか、50%を上限に関税を発動することができる1930年関税法338条、不公正な貿易手段を取る国に制裁関税をかける通商法301条、自動車などの分野別関税の根拠となっている通商拡大法232条です。

ただし、この内の➂、➃を巡っては、事前の調査や議会との調整が必要とされており、トランプ大統領が独断で発動する事ができる訳ではないようです（スライド4）。

 

違憲判決を受け、日本時間の日付が変わった21日にドル円相場は155円40銭付近から154円70銭近辺まで下落しました。その後、かろうじて155円台を回復して週末を迎えましたが、週明けの本日23日に154円台前半まで下落した後、現時点では下げ止まっています（スライド5）。