米最高裁判所がトランプ大統領によるいわゆる相互関税に対して、これを違憲とする判決を示しました。この為、第70回第2弾として「相互関税違憲判決、今後の為替相場のゆくえ」について解説します（スライド1）。

 

まず、これまでに報じられた内容をまとめておきます。最高裁が20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、トランプ大統領が議会の承認を得ることなく発動した相互関税を違憲とする判決を示しました。大統領に関税を課す権限まで与えるものではないとの理由です。

ただ、これまでに受け取った税収の返還については何も示されていません。また、自動車や鉄鋼、アルミニウム製品など分野別の関税はその根拠が異なっているため今回の判決による影響は受けません。

なお、トランプ大統領は判決が下された後の記者会見で今後の法廷闘争が数年続くとの考えを示しており、返還しない構えを示唆しています（スライド2）。