取り組みの一例として内田氏は、独自のファンド評価指標を活用していくことを挙げた。オルタナティブへの投資判断で一般的に活用される内部収益率（IRR）や投資倍率（TVPI）などに加え、ファンドの運用パフォーマンスをベータ部分（伝統資産の運用パフォーマンス）と アルファ部分（伝統資産の収益を上回る部分）に切り分けて分析する「SBDA（Spread Based Direct Alpha）」と呼ばれる独自指標を用いる。これにより「上場市場とオルタナティブを対比しつつ超過リターンの最大化を目指していく」と内田氏は説明した。

超過収益の確信度をさらに高めるべく、独自のデータベースの構築にも着手。データ収集サービス事業者としてThe Bank of New York Mellon Corporationのグループ会社であるEagle Investment Systems LLCを採用し、オルタナティブの各ファンドの運用パフォーマンスをはじめとした定量データの取得を進める。また運用業務の高度化に伴い、有望な人材の確保・育成・定着を目指すべく、2026年１月に人事部を新設した。