「宇宙関連」は新たなスターになる？

2025年をリードした国内株、米国ハイテク株への警戒感が感じられる動きとしては、12月の売れ筋ランキングで順位を上げた東京海上アセットマネジメントの「東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし）」などには、2026年の新しい柱の一つとしての期待もあると考えられる。同ファンドの2025年の1年間の収益率は45.80％であり、「Funds－i 日経225」や「フィデリティ・グロース・オポチュニティ・ファンド Dコース」を大幅に上回る成績を残している。しかも、宇宙関連ビジネスは、打ち上げロケットの小型化に伴う民間主導ビジネスモデルへの転換点を迎え、人工衛星によって得られる宇宙データの民間ビジネスでの活用が、これから本格化するという見通しにある。

東京海上アセットマネジメントがまとめた資料によると宇宙関連ビジネスの市場規模は2024年時点で約6126億ドル（約92兆円）規模であり、AI関連市場を上回り、半導体市場に匹敵するほどの規模になっている。そして、2035年の市場規模は1.8兆ドル規模と予想され、10年で約3倍に成長する急拡大期を迎えているとする。国内の公募ファンドでファンド名に「宇宙」を持つ宇宙関連ファンドの中で最大の残高になっている同ファンドは1月9日時点で3400億円超の残高になった。しかし、ファンド名に「AI」を持つAI関連ファンドで残高トップは三井住友DSアセットマネジメントの「グローバルAIファンド」で5155億円の純資産残高になっている。関連市場の市場規模はAIよりも宇宙の方が大きいにも関わらず、ファンドの残高で劣っているのは、それだけ宇宙関連に対する市場の関心が低かったということだろう。この出遅れを取り戻すような展開を期待した動きになっている。

 

執筆／ライター・記者　徳永 浩