最近、日本では資産形成に取り組む人が少しずつ増えてきています。

背景には、少子高齢化による将来のお金の不安や、物価の上昇などがあり、「お金の備えは自分でしっかりしておこう」と考える人が増えているようです。

この流れを後押ししているのが、「NISA」や「確定拠出年金（DC）」といった税制優遇制度です。

日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査（2024年）」によると、有価証券への投資について検討したり、興味・関心を持ったきっかけは「投資に関する税制優遇制度（NISA・確定拠出年金）があることを知った」が42.2%とトップでした。特に、20代～30代は「投資に関する税制優遇制度があることを知った」が62.3％、両制度がすそ野拡大に大きな影響を与えていることが伺えます。

そこで今回は、これらの税制優遇制度（企業型DC/iDeCo、NISA）の利用状況を、ミライ研が行ったアンケート調査結果から確認していきたいと思います。

1．税制優遇制度（企業型DC/iDeCo、NISA）は、およそ4人に1人が利用

まずは、DC（企業型DC/iDeCo）とNISAそれぞれの利用状況を確認してみます。

アンケート調査対象である約1万人のうち、資産形成に関する税制優遇制度を何らか利用している割合は26.6%となり、およそ4人に1人の割合であることが分かりました。

制度別では、DCが12.6%（グラフ上のオレンジ+青）、NISAが21.5%（青+緑）となっており、NISAによる資産形成実践者が相対的に多いことが分かります。

また、DCとNISAを両立している人は全体の7.6%（青）となりました。

【図表1】税制優遇制度の利用状況・両立状況

 
（出所）特に出所を示していない場合、三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）よりミライ研作成
 

2．DC・NISAは利用者・両立者ともにこの1年で増加

これらの制度の利用・両立状況は、この1年間でどのように変化したでしょうか。

1年前の2024年1月に調査したデータと比較したところ、どの年代でも「未利用者」が減少しており、税制優遇制度を活用した資産形成が進んでいることが分かります。

特に、「DC・NISA両立」の割合がどの年代でも増えていることも特徴です。

【図表2】DC・NISA利用者割合の時系列比較（2024年-2025年）