全国5000世帯を対象に金融資産や借入金、家計の状況などを聞いた調査「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構）から年収1000万～1200万円未満世帯の回答をランキングで見ていこう。まずは「金融資産の保有状況」から解説する。
株式や投資信託の保有額、他の年収帯よりも堅実？
年収1000万～1200万円未満ともなれば一般的に高所得といわれる部類に入るだろう。毎月の生活費やローンの返済など各自の事情にもよるが、まとまった資金を金融商品の購入にあてている世帯もあるはずだ。二人以上世帯の実態を見ていこう。
世帯主の年収が1000万～1200万円未満の二人以上世帯が持つ金融商品別の保有額ランキングは次のとおりとなっている。
金融商品（種類別）保有額（年収1000万～1200万円未満、二人以上世帯）
金融商品（種類別）保有額ランキング（年収1000万～1200万円未満、二人以上世帯）
１位 預貯金（運用または将来の備え） 947万円（うち定期性預貯金541万円）
２位 投資信託 392万円
３位 株式 359万円
４位 生命保険 266万円
５位 個人年金保険 152万円
出所：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（※世帯主年間収入1000～1200万円未満かつ金融資産保有世帯、実数224）よりFinasee編集部作成
年収1000万～1200万円未満かつ二人以上世帯の金融商品別の保有額ランキング1位は「預貯金」（947万円）だ。そのうち半分以上（541万円）を定期性預貯金が占めている。
2位は「投資信託」（392万円）、3位は「株式」（359万円）と価格変動リスクのある金融商品が続く。興味深いのは株式の保有額について、「年収750万～1000万円未満」世帯の方が418万円と、60万円ほど多い点だ。さらにいうと、「年収300万～500万円未満」世帯は320万円であり、年収1000万～1200万円未満世帯と40万円程度しか違わない。
4位の「生命保険」（266万円）も同様に、年収750万～1000万円未満世帯の方が年収1000万～1200万円未満世帯よりも4万円多い。一方で投資信託は、年収1000万～1200万円未満世帯が32万円多くなっている。このように、年収帯によっても保有する金融商品の傾向には特徴があるようだ。そして年収1000万～1200万円未満世帯の保有傾向には手堅さがうかがえる。
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