服の製造小売り、デジタル力と「服を捨てない社会」への取り組みで注目

デジタル力で在庫ロスを大きく低減させる企業も

服の製造小売り（SPA）に注目している。服は、素材の進化や縫製技術の進化により、多様なデザインが生まれるとともに、機能性も高まり消費者の生活を豊かにする。また、インターネットの広がりにより、世界中へ情報がリアルタイムで流れることで、消費者は好きな服が見つけやすくなり、販売側はマスマーケティング戦略を活用しやすくなっている。

服の製造小売りの経営にとって、在庫ロス（商品が売れ残ったり、期限切れなどで廃棄されたり、在庫不足で販売機会を逃したりすることで発生する、本来得られるはずの利益の損失）をできるだけ出さないことが必要。企業によっては、購買データの蓄積から、需要予測の精度が高まり、それを商品企画（顧客の要望を汲んだ商品開発）に生かすと同時に、本部、店舗（ECを含む）で購入する顧客、生産協力工場を情報システムで結び、必要な分だけ作り供給するしくみができてきたところもある。

 

衣料市場が縮小する国内、変化対応で優劣

日本の衣料市場は低調だ。日本経済新聞の今年５月下旬の記事のなかに、国内の衣料消費の動向についての特集があった。国内の衣食住の支出額の比較において、2005年以降の過去20年をみると、食料が2005年比較で24％増、住居が同6％減に対し、衣料は同28％減と大幅な減少だった。

国内の衣料市場が大きく縮小するということは、顧客ニーズに対応できない、あるいは、生産性の低い企業の淘汰が進む。逆に、顧客ニーズに対応できている会社は、他社のシェア獲得やビジネス領域を広げながら業績を伸ばしている。

 

「服を捨てない社会」の実現を目指す

服の製造小売りにとって、中長期の注目点は、サプライチェーンの持続可能性への取り組み。服の生産から消費者へ販売する段階においては、生産協力工場との強固なパートナーシップを強化し、原材料の調達から縫製までの全工程に、品質、調達、生産体制、環境、人権対応の基準を厳格に適用し、サプライチェーン全体の管理・見える化が進み始めている。

一方、服を販売した後における、サステナブルな取り組みは、簡単には進んでいない。23年11月の 消費者庁サステナブルファッションサポーター懇談会によると、「衣類の国内新規供給量の約80万トン（年）に対し、その9割に相当する約73万トンが、事業所及び家庭から使用後に手放される。このうち、廃棄される量は47万トン。リサイクルされる量は13万トン、リユース（海外輸出分含む）される量は13万トン」。

廃棄される量はリサイクルおよびリユースを合わせた量よりも圧倒的に多い。ただ、服の製造小売りのなかには、販売後の服にも責任をもち、リユース、リサイクルを通して、服を長く活かし続ける取り組みに力を入れている企業も存在する。「服を捨てない社会」がどのようにマネタイズされるか、今後の展開が大変興味深い。