日本証券業協会が実施した調査「新NISA開始1年後の利用動向に関する調査結果(速報版)」では、新NISA利用者7610人に「NISA制度の改善要望」について質問している。
最も多かった要望は「シンプルな制度としてほしい」
「新NISA開始1年後の利用動向に関する調査結果(速報版)」(日本証券業協会)の結果によると、改善要望のトップは「シンプルな制度としてほしい」で25.4%を占めた。4人に1人以上が制度の簡素化を望んでいることを示している。
2位は「NISAで保有している株式・投資信託について、配偶者・子どもに非課税のまま相続できるようにしてほしい」で20.5%だった。このことから、NISAを通じた資産形成を長期的な視点で捉え、次世代への資産移転も視野に入れている利用者が少なくないことがうかがえる。
NISA制度改善要望
NISA制度改善要望ランキング(全体)
1位 シンプルな制度としてほしい 25.4%
2位 NISAで保有している株式・投資信託について、配偶者・子どもに非課税のまま相続できるようにしてほしい 20.5%
3位 成長投資枠の非課税保有限度額を拡大してほしい 17.2%
4位 つみたて投資枠の非課税保有限度額を拡大してほしい 14.8%
5位 NISAで保有している資産を、NISAで保有したまま他社に移管できるようにしてほしい 14.6%
興味深いのは、回答者の金融経済教育の経験有無によって、要望の傾向に違いが見られる点だ。なお金融経済教育とは、金融・経済に関する知識を習得し、適切な金融サービスを利活用する力を育む教育のことだ。