iDeCoの出口に「課税」システムはあるが、それでもメリットも大

iDeCoで拠出した資金は、最終的に「年金」もしくは「一時金」で受け取ることになります。

NISAと同様、iDeCoも個人が利用できる非課税投資制度のひとつと見られていますが、最終的に投資資金を受け取る際の課税形態が異なります。NISAは運用期間中に生じた運用益はもちろん、投資した資金を受け取る際も運用益は非課税です。

対してiDeCoの場合、NISAと同様、運用期間中に生じた運用益には課税されませんが、拠出した資金を受け取る際には課税されます。もちろん、年金で受け取れば「公的年金等控除」、一時金で受け取れば「退職所得控除」の対象になりますから、一定金額までは非課税で受け取れます。

とはいえ、完全な非課税ではないところにiDeCoの弱みがあるとも言えますが、2025年度税制改正で拠出限度額が引き上げられれば、前述したような形で大きな節税効果を得られます。

投資（拠出）した額を所得から差し引いて所得税と住民税を計算できるのは、NISAにはないiDeCoならではのメリットです。「仕組みが難しいから」、「一度始めたら中途解約できないから」といったデメリットもありますが、このメリットを考えれば、利用すべき制度のひとつとして、iDeCoも検討せざるを得ないでしょう。