ケース２：「早期退職」を検討するなら、税制優遇に焦点

・55歳　
・会社員
・大学卒業後に勤務していた企業を近々、早期退職したいと思っている方（フルタイムで働く会社員の妻との二人暮らし）
〈理由〉iDeCo掛金は所得税・住民税が非課税
退職すると、翌年の住民税が思った以上に負担感が大きくなる。それに備えるため、会社員時代は所得税・住民税を軽減できるiDeCoを最大限活用。
〈受給可能年齢〉63歳（60歳までの期間が4年数カ月のため）
〈加入可能期間〉60歳まで（妻の扶養に入る予定のため＝国民年金の第3号被保険者期間は60歳未満）
〈拠出限度額〉月額2.3万円（他の企業年金制度がないため）

このケースでは早期退職時に退職金が2000万円（早期割り増し含む）支払われる見込みのため、会社員時代の退職所得控除は使い切ります。

iDeCoで4年数カ月分、つみたてた資産は一時金で受け取っても（相当のハイリスク運用をしても）おそらく課税対象にはなりません（2.3万円を50カ月拠出すると元金115万円。iDeCo加入者の間の退職所得控除額は5年分の200万円）。公的年金等控除の金額が増える65歳以降に受給してもいいでしょう。拠出できる期間が短いため、金額的な積み上がりが大きくはありませんが、税制優遇に着目した活用方法です。

ケース３：「60歳以降」も会社員として働く場合は早めのiDeCo

・57歳
・会社員（確定給付企業年金と企業型DCの加入者）
・確定給付企業年金の掛金相当額は1.2万円
・企業型DCの事業主掛金は2万円
・企業型DCの資格喪失年齢は60歳
・現在2万円のマッチング（加入者掛金）拠出を実施
・12月の法改正に注目してiDeCo加入者に。
〈理由〉従来のiDeCoは月額1.2万円が拠出限度額。法改正により月額2万円に増えるので、マッチング拠出と同額までiDeCoへの拠出が可能になる。60歳以降を考えて早めにiDeCoをスタート
〈受給可能年齢〉60歳（このケースでは企業型DCに42歳から加入しているため）
〈加入可能期間〉65歳まで（再雇用で65歳まで働く前提）
〈拠出限度額〉月額2万円（2024年12月以降）、60歳以降は2.3万円拠出可能

定年退職後のライフプランを考えるうえで、DC以外の退職金の使い方や公的年金の受け取り方を試算した結果、企業型DCの資産は将来的にiDeCoに移換し、余裕資金とする予定です。

運用商品は、リスクを抑えたバランス型投資信託を選択します。60歳を超えて企業型DCの運用指図者になった後は、企業型DCの運営管理手数料が本人負担のため、タイミングをみてiDeCoに資産移換します。