“定年のスタンダード”はどうなっている？

昔は定年といえば「60歳」が一般的でした。現在では、何歳を定年とする企業が多いのでしょうか。一般社団法人プロティアン・キャリア協会が調査（対象74社）したところ、以下の結果となりました。

出所：一般社団法人プロティアン・キャリア協会「シニア社員のキャリア施策に関するアンケート調査」

最も多かったのは「60歳」で、約7割（73％）を占めています。相変わらず主流は「60歳定年」のようです。

とはいえ「65歳」も約2割（22％）という結果に。少しずつ「65歳への延長」が進んでいる様子が見て取れます。

国も企業に対して、“65歳までの安定した雇用を確保すること”を求めています（高年齢者雇用安定法）。また2025年4月からは、「希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入」などが企業に求められます。近い将来「65歳定年」がスタンダードになるかもしれません。

なお、定年を「70歳」にしている企業は、わずか1％にとどまりました。ごく少数派という状況です。

ただし前述の「高年齢者雇用安定法」により、「70歳まで働けるようにすること」が、企業の努力義務になっています。実際に同調査では、約2割（24％）の企業が「70歳までの就業機会の確保を行っている」と答えました。

特に製造業は、約3割（29％）が、70歳までの就業機会確保に前向きなのだそう。いずれは、70歳まで働くことが当たり前の時代がくるかもしれません。