政府の「資産所得倍増プラン」とは

このような現状のなか、政府は2022年11月に新しい資本主義実現会議（議長・岸田首相）で、NISAの拡充を柱とする資産所得倍増プランを正式に決めました。足元では新NISAの開始、さらには金融経済教育推進機構の本格稼働など「貯蓄から投資」の流れを促すべく、順次プランに沿って施策が行われています。

残念ながら、プランの2027年末にNISA口座数を3400万に、投資額を56兆円にそれぞれ倍増させる目標やNISA制度の抜本的拡充や恒久化ばかりにフィーチャーされています。しかし、投資をどれだけできるかはもとより、さまざまな理由でできない人もいるはずです。

私も資産所得倍増プランを取り纏（まと）めた政府会議（資産所得倍増分科会）に若年層の立場の委員として議論に参画しました。議論では投資意欲や金融に対する印象・捉え方は人により異なり、グラデーションが存在することを強調し、税制優遇制度ありきではないアプローチなど、制度を活用できない人を含めて取り残しがないような広範な施策の必要性を訴えました。

議論のうえで提示されたプランは7本柱で構成されており、さまざまなアプローチが盛り込まれたのは意義が大きいことだと考えています。

＜資産所得倍増プラン 7本柱の取組＞

1.家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化

2.加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革

3.消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設

4.雇用者に対する資産形成の強化

5.安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実

6.世界に開かれた国際金融センターの実現

7.顧客本位の業務運営の確保

出所：内閣官房「資産所得倍増プラン」（外部サイト）

NISA以外にも年金の側面も持つiDeCoなどの制度改革の他、金融経済教育やアドバイザー制度、顧客本位（投資する人に寄り添った）業務運営など投資に必要なリソースを補う施策が用意されています。また、職域での資産形成の強化など投資する機会が増えることも予想されます。

「政府の考えることは裏があるから活用しない」などという声も聞かれますが、結果として公的なセーフティーネットや年金制度に依存することを意味するのであれば矛盾があります。

本プラン作成によってますます将来に備える自助努力が問われるとともに、「政府が提供したさまざまなオプション（選択肢）を『活用しない』と決めたのは自分、自己責任」という構図は一層強まったようにも思えます。

プランが本格稼働し、投資への流れが一層強化されるなか、若者はどのようにプランを活用し、そもそも投資とどう向き合うか、考えたいと思います。