「いつでも」「いくらでも」買える投資信託は資産形成の強い味方

投資信託の魅力の一つは、需要量と供給量に関係なく、原則として好きなタイミングで購入も解約もできるという点にある。NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）など、個人の老後資産形成を後押しする公的な制度が、投資信託の積み立てを前提に設計されているのは、このようにあらかじめ指定した日に指定した金額分だけを購入できるという投資信託の特性が関係している。

ところが、その投資信託も買いたいときに買えなかったり、まれに「売り切れ」状態になったりすることがあるということをご存じだろうか。決して頻繁に起きるわけではないが、長期にわたって投資信託と付き合っていく上では、今後、遭遇する可能性もあるため、知識の一つとしてぜひ覚えておいてほしい。

購入・換金申し込み受付中止の最終的な決定権は運用会社にある

一般的に、投資信託の目論見書の「お申し込みメモ」ページには、購入前に確認すべき重要事項が項目別に記載されている。この中の「購入・換金申し込み受付の中止及び取消し」という項目には、どの投資信託にも、以下のような記載がある。

「取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申し込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申し込み・換金請求の受付を取り消すことができます。」

上記の大きなポイントは、取引所が停止したり、やむを得ない事情に見舞われたりした場合に、「運用会社の判断で」購入や換金（解約）の受付を停止できるという点にある。

例えば、投資対象地域において非常事態（台風を含む自然災害、金融危機、クーデターをはじめとした政治体制の変更など）が発生すると、取引所が停止されることがあるが、こうした事態が起きた場合でも、投資信託の購入・換金の受付を停止するかどうかの最終的な判断はあくまでも運用会社に委ねられている。

では、この「その他やむを得ない事情」にはどのようなものが含まれるのだろうか。

運用会社が投資信託の新規の購入受け付けを停止する「やむを得ない事情」の典型例は、「資金流入の急増」である。つまり、人気が出て売れすぎてしまった結果、残高が増え、適正な資産規模での運用が維持できなくなる恐れがあるときに販売を停止する。

最近では、SBI岡三アセットマネジメントが、2024年2月7日を最終日として、同社が運用する「日本好配当リバランスオープン」の新規の購入と積立の申し込みを一時停止した（既に設定済みの積立は、これまで通り継続が可能）。

1月31日に公表されたリリースには、「（当ファンドの）純資産規模を運用可能な適正範囲に維持するため」と、一時停止の理由が記載されていた。換金（解約）はこれまで通り受け付けるため、今後、残高が自然に減少していけば、新規の購入受付が再開される可能性はあるが、SBI岡三アセットマネジメントは3月15日、後継ファンドとして「日本好配当リバランスオープンⅡ」の運用を開始した。なお、既存ファンドの購入受付再開を待たずして後継ファンドが設定されるケースは極めてまれである。