iDeCo（イデコ）は老後に向けて資金を積み立てる制度です。積み立てた資金は原則として60歳以降に引き出せます。引き出すまでは資金を「元本確保型商品（定期預金など）」と「投資信託」で運用できます。

投資信託で運用できることから、iDeCoは投資の方法として紹介されるケースが増えてきました。しかし、実は必ずしもリスクを取る必要はありません。投資信託で運用しなくても、元本確保型で十分大きなリターンに期待できるのです。

積立額の全額が所得控除　リスクを取らなくてもリターンが大きい

iDeCoへの積み立ては「小規模企業共済等掛金控除」に該当し、全額が所得控除となります。税金は所得に税率をかけて計算しますが、所得控除は所得を減らすことで税金を軽減する仕組みです。

例えばiDeCoに毎月1万円積み立てると年間で12万円の所得控除となります。税率が20％なら2万4000円（12万円×20％）の節税が見込めます。

税率は所得税で最低5％、住民税（所得割）でおおむね10％ですから、少なくとも積立額×15％分の節税が期待できることとなります（復興特別所得税を除く）。節税を利益ととらえれば、iDeCoは毎年15％以上のリターンが見込める制度といえるでしょう。

所得控除の効果は元本確保型で運用する場合も変わりません。「リスクを取らず、節税の効果だけ享受したい」という人には、元本確保型が有望です。

ただし、もともと税金がかからない人に所得控除の恩恵はありません。扶養内で働く人や無職の人、また住宅ローン控除などで納めるべき税金がない人は注意してください。