年金額の計算

以下の条件で計算します。

・1983年4月生まれで2023年4月に40歳

・大学生在学中は国民年金に加入し、20歳から3年間保険料を納付

・2006年4月に就職し、以来42年間（504月）、65歳まで、会社員として厚生年金に加入

・2023年時点のルールを適用

では、いくら受け取れるでしょうか。まずは、報酬比例の部分（2階）から計算していきます。

報酬比例部分（2階部分）

2006年4月から厚生年金に加入しているため、1月あたりの厚生年金加入中の給与（標準報酬月額）や賞与（標準賞与額）の平均（平均標準報酬額）から算出します。

今回は、平均年収で700万円ですので、標準報酬月額50万円×12月と賞与（標準賞与額）が夏と冬で50万円ずつの合計100万円、これを基準にして算出してみます（実際は、どの時期にいくら給与や賞与を受け取り、その内訳がいくらであったかによって平均標準報酬の金額も多少変わります）。

ただし、平均標準報酬額は加入年度ごとの再評価率によって、それより少ない報酬として再評価されます。その再評価後の平均標準報酬額に一定の乗率や厚生年金加入月数をかけるなど、所定の計算をすると、報酬比例部分の額は154万円程度/年と算出されます。

この報酬比例部分に老齢基礎年金と経過的加算額が加わります。

基礎年金（1階部分）

保険料納付済期間が20歳から60歳までの40年ある（厚生年金に加入していた期間は基礎年金の計算に含まれます）ことから老齢基礎年金が満額（2023年度の67歳以下の額で79万5000円/年）となります。

経過的加算

20歳以上60歳未満の厚生年金加入期間は23歳から60歳までの37年（444月）のため、その後、63歳まで合計40年になるまで厚生年金に加入することで経過的加算額も増えます。6万円弱/年支給されます。

結果、老齢基礎年金と経過的加算額は合計85万円程度/年になります。

154万円と85万円の合計で約239万円の年金額になると言えます。つまり、月20万円弱の公的年金収入となります。

年金額がアップすれば、社会保険料や税金も上がるので注意！

42年間で平均年収700万円だった場合の年金は239万円という数字が出ました。

年収600万円の場合と比べると受給額が高くなるのは当然ですが、月20万円弱の年金がそのまま受けられるわけではなく、年金収入が増えると税金や社会保険料もまた高くなります。65歳を迎えた頃、実際の年金額や物価もどうなっているか不明ですし、このままの額ではぎりぎり最低限の生活も送れない可能性もあります。

余裕を持った生活を送るためには、やはり年金以外の収入や貯蓄についてもしっかり考えておきたいところでしょう。