年金額の計算

以下の条件で計算します。

・1983年4月生まれで2023年4月に40歳

・大学生在学中は国民年金に加入し、20歳から3年間保険料を納付

・2006年4月に就職し、以来42年間（504月）、65歳まで、会社員として厚生年金に加入

・2023年時点のルールを適用

では、いくら受け取れるでしょうか。まずは、報酬比例の部分（2階）から計算していきます。

報酬比例部分（2階部分）

2006年4月から厚生年金に加入しているため、1月あたりの厚生年金加入中の給与（標準報酬月額）や賞与（標準賞与額）の平均（平均標準報酬額）から算出します。

今回は、平均年収で600万円ですので、平均月収では50万円。平均標準報酬額も50万円として算出してみます（実際は、どの時期にいくら給与や賞与を受け取り、その内訳がいくらであったかによって平均標準報酬の金額も多少変わります）。

ただし、平均標準報酬額は加入年度ごとの再評価率によって、それより少ない報酬として再評価されます。その再評価後の平均標準報酬額に、一定の乗率や厚生年金加入月数をかけるなど、所定の計算をすると、報酬比例部分の額は132万円程度/年と算出されます。

この報酬比例部分に老齢基礎年金と経過的加算額が加わります。

基礎年金（1階部分）

保険料納付済期間が20歳から60歳までの40年ある（厚生年金に加入していた期間は基礎年金の計算に含まれます）ことから老齢基礎年金が満額（2023年度の67歳以下の額で79万5000円/年）となります。

経過的加算

20歳以上60歳未満の厚生年金加入期間は23歳から60歳までの37年（444月）のため、その後、63歳まで合計40年になるまで厚生年金に加入することで経過的加算額も増えます。6万円弱/年支給されます。

結果、老齢基礎年金と経過的加算額は合計85万円程度/年になります。

132万円と85万円の合計で約217万円の年金額になると言えます。つまり、月18万円程度の公的年金収入となります。

税制優遇制度を活用した「自分年金」で、さらなる老後準備を！

42年間で平均年収600万円だった場合の年金は年間約217万円という数字が出ました。たとえ2階建てで年金が受けられても、これだけで生活をするのは難しいと考えるかもしれません。そして、将来さらに年金額が少なくなる不安もあるでしょう。

65歳以降の継続勤務や再就職による収入の確保、貯蓄の準備、NISAの活用による投資、公的年金の繰下げ受給などを検討してみる必要があります。

また、意外に多くの人がほとんど把握していない勤務先の企業年金についても、現在の状況や将来の見込額を確認しておきたいところです。

早めの備えが肝心です。