日本解禁の「ステーブルコイン」は決済サービスをどう変える？

決済市場を巡っては、国内で「ステーブルコイン」が解禁されたニュースが話題を集めています。改正資金決済法が2023年6月に施行され、ステーブルコインが決済手段として認められることとなりました。

ステーブルコインとは、主に円やドルといった法定通貨を裏付けに持つ暗号資産（仮想通貨）を指します。通常の暗号資産には裏付け資産がないため激しい値動きが生じますが、ステーブルコインの価値は法定通貨に担保されることから、価格変動が抑えられる傾向にあります。

資金決済法の改正で認められるステーブルコインは、1コイン＝1円のように、法定通貨の価値と連動するものに限られます。従って、価格変動がないため投機の手段となり得ず、電子マネーのようにあくまで決済手段として利用されるものが想定されています。

暗号資産を支えるブロックチェーン技術には自走型の仕組みがあり、概して中央集権的な大規模なシステムを構築する必要がありません。また処理速度も迅速であることから、低コストかつスピーディーな決済サービスの提供が期待されています。特にコストも時間もかかる国際間の送金問題は、ステーブルコインが解決するかもしれません。

年内にも金融機関などが法令に準拠したステーブルコインを発行するとみられていますが、暗号資産を扱うことから、従来とは異なるプレーヤーが決済市場に参戦する可能性もあるでしょう。これまでにない新しい決済サービスの提供が待たれます。

執筆／若山卓也（わかやまFPサービス）

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業（IFA）および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。