販売会社が運用会社の「サポート力」を評価するポイントは、販売会社の業態による違いが比較的大きくなっている。金融リテール専門誌『Ma-Do』が実施した「運用会社ブランドインテグレーション評価2022」で、運用環境が厳しかった2022年には、業態によって必要とするサポートの違いが際立つ結果になった。
 

 

「運用会社ブランドインテグレーション評価」は、投信販売会社が運用会社を評価する調査で、運用会社について「運用力」「商品開発力・企画力」「営業担当者・研修担当者の質」「サポート力」「ブランド力」「ガバナンス」の６つの軸で評価してもらい、得点順にランキングした。2022年調査は9月～10月にWEBで実施し、国内外の運用会社36社を評価の対象とし、310件の回答を得た。回答者の業態別構成は、地方銀行が41.1％、第二地方銀行が11.6％、ゆうちょ銀行・郵便局が16.1％、証券会社が7.5％、IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）が13.0％だった。

銀行等においても業態でニーズは異なる

運用会社の「サポート力」に関する販売会社の評価は、市場が右肩上がりで好調だった21年に対して、市場環境が悪化した22年の回答では、業態を問わず相対的に評価ポイントが上がった。ただ、評価が上がる項目は業態によって違いがある。例えば、地銀は「問い合わせに対するレスポンスが速い」という項目が21年の39.2％から22年は55.6％に目立って上昇した。

また、「週次、月次等の運用レポートがわかりやすい」という項目も21年の64.2％から22年は72.6％に上がった。地銀では市況変化に伴うきめ細かな情報を求め、かつ、顧客に提示できるレポートについてもしっかり内容の伴うサポートを求めていることがわかる。