新電力を破綻させる「インバランス料金」とは

ホープの経営が傾いた直接的な原因は「インバランス料金」です。これは電力の需給を一致させるために発生する費用のことをいいます。

電力は容易には貯蔵できないため、原則として発電量と消費量を一致させなければいけません。このため電力小売り業者と発電事業者は需要を予測して計画を立て、過不足が発生しないよう電気を作ります。

しかし、電力需要を完全に予測することはできません。従って、どうしても計画した発電量と実際の需要量に差異（＝インバランス）が生じます。そこで、東京電力といった一般送配電事業者が最終的に電力の不足や余剰を解消し、その料金は電力小売り業者や発電事業者との間で事後的に清算する仕組みが作られました。この料金をインバランス料金といいます。

ホープを苦しめたのは、実際の需要が計画を上回る不足インバランスです。このとき、一般送配電事業者が代わりに電力を供給し、その費用は不足を発生させた電力小売り業者や発電事業者が補填しなければいけません。

上述したように2021年1月は寒波などから電力需要が急増したため不足インバランスが発生し、また算定のベースとなる市場価格も急騰していたことから、巨額な不足インバランス料金が発生しました。ホープでは約65億円もの不足インバランス料金が請求されています。