企業倒産件数は増加の一途に…

企業の倒産件数が急激に増加している。2020-21年は持続化給付金やコロナ融資(ゼロゼロ融資)など行政の手厚い支援があり、倒産件数は歴史的な低水準となった。ただコロナ融資の返済も本格化し始め、企業倒産件数は増加傾向で昨年を上回る件数だった。さらに拍車をかけるように、「円安関連倒産」も昨年の件数を上回り、特に資金繰りが厳しい中小企業は難しいかじ取りを強いられている。

帝国データバンク(TDB)によると、22年12月の企業倒産件数は592件(前年同月比18.2%増)で、8カ月連続で前年同月比増となった。22年1-12月の倒産件数は、6376件発生し、前年の6015件を上回り、3年振りに増加となった。コロナ禍前(15年-19年)の年間8000件台と比べると依然として低い水準にあるものの、同社は「約3年に及ぶコロナ禍に加え、物価高に過剰債務、人手不足といった企業経営を取り巻く『負の影響』に耐えきれなくなり、事業継続そのものを“あきらめる”中小企業の増加が背景にある」と分析する。

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22年の物価高倒産(仕入れ価格の上昇に対して値上げ難などにより、収益が維持できなかった倒産)は前年比2.3倍に急増。単月では6カ月連続で過去最多を更新している。コロナ融資後倒産(金融機関によるコロナ融資を受けたことが判明した企業の倒産)は、12月で31件発生した。22年の累計件数は384件となり、前年(167件)から2倍以上の水準に達した。一方で、手厚い支援により倒産件数が抑えられていることで、実質破綻状態でありながら事業を続ける「ゾンビ企業」が増えていることを問題視する声も聞かれる。