生活再建をサポートする「生活困窮者自立支援制度」とは

フードドライブやフードバンクを頼れば食事の支援を受けられますが、その支援を求める背景を考えれば、十分な救済に至らない可能性が否定できません。食事に困るほど困窮しているなら「生活困窮者自立支援制度」の利用も検討してください。

生活困窮者自立支援制度は公的な支援策の1つです。地方自治体や公益法人などが「自立支援機関」として相談者の支援を行います。

公的な制度は、資金の貸し出しや給付といった支援が一回限りで行われることが少なくありません。しかし生活困窮者自立支援制度は、継続的な支援が行われる点に特徴があります。

生活困窮者自立支援制度では、相談者が自立して生活できるようになるまで、さまざまな支援策を包括的に行う制度です。また支援が単発的にならないよう定期的なモニタリングが行われ、支援終了後も一定期間フォローアップがなされます。支援することが目的ではなく、自立を目的とした制度といえるでしょう。

【生活困窮者自立支援制度で行われる支援策の例】

※中間的就労：一般企業等で働くことが難しい人を対象に、訓練として就労体験や支援付きの雇用を行うこと。

生活困窮者自立支援制度の相談窓口は厚生労働省のホームページで公開されています。生活に困っている人は近くの自立支援機関に相談してみてください。

【自立相談支援機関の例】
・特定非営利活動法人インクルージョンセンター東京オレンヂ（東京都）
・社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会（神奈川県）
・名古屋くらしサポートコンソーシアム（愛知県）

出所：厚生労働省　自立相談支援機関 相談窓口一覧