純資産急増の人気ファンド

「インバウンド関連日本株ファンド」の純資産総額が急増しています。2022年12月時点で約500億円に迫り、年初から14倍以上に成長しました。この人気を受けてか、楽天証券をはじめ同銘柄を取り扱う金融機関が相次いでいます。インバウンド関連日本株ファンドがなぜ売れているのか、その理由を探ります。

【インバウンド関連日本株ファンドの取り扱いを開始した金融機関】
​・2022年8月：大和証券
・2022年11月：楽天証券
・2022年12月：大東銀行、OKB証券、めぶき証券、ニュース証券

【インバウンド関連日本株ファンド】

出所：三井住友トラスト・アセットマネジメント「インバウンド関連日本株ファンド」
基準価額・純資産総額チャートより著者作成

インバウンド関連日本株ファンドが売れている理由

インバウンド関連日本株ファンドは、主に国内のインバウンドに関連する企業の株式で運用される投資信託です。まずインバウンドに直接的に関わる「インバウンド消費」に属する企業のほか、港湾や空港の整備、都市機能の充実など、訪日外国人の増加を促す施策の実施で波及的な恩恵が期待できる「インフラ整備」をテーマにしています。さらにインバウンドを通じて日本製品の評価が向上することで、海外での売上増加が期待できる「アウトバウンド需要」といったテーマの企業群にも投資します。

実際にファンドが扱うテーマ別の組入状況みると、インバウンド消費は53.07％、インフラ整備は20.35％、アウトバウンド需要は25.69％となっています（2022年10月末時点）。

【訪日外国人旅行者数（推計値）】

出所：観光庁長官会見資料より著者作成

インバウンド関連日本株ファンドに資金が流入したのは、外国人旅行客の復活が期待されるためだと考えられます。政府は2022年10月、コロナ対策を目的とした外国人の入国制限を大幅に緩和しました。これを受け、同月の外国人旅行者数は前月比で2.4倍以上に増加しています。