・アフガンの“名誉日本人”が銃撃され死亡…餓死100万人の危機救い称賛

税額を直接小さくできる「住宅ローン控除」は、私たちが利用できる制度の中でも特に強力な節税策です。4年前に発表された「2019年度税制改正大綱」において、消費税引き上げに対する負担軽減策として制度が拡充されたことでも注目を集めました。

しかし、消費増税時にはより有利になった住宅ローン控除も、近年は制度の縮小が続いています。同じ金額を借りるケースでも、以前ほど節税の効果を見込みづらくなってきました。

住宅ローン控除が改悪！ 3年延長も負担増

住宅ローン控除とは、住宅ローンでマイホームを新築するなどした場合、ローン残高の一定額を税金から直接差し引くことができる制度です。税金から直接差し引く控除を「税額控除」といい、所得から差し引く「所得控除」より一般に減税額が大きくなります。

【所得控除と税額控除の違い（所得300万円、税率10％）】

 

住宅ローン控除は、以前は年末ローン残高の1％を控除できました。しかし今年1月以降の入居分から原則0.7％に引き下げられています。住宅ローン控除を受けられる期間は10年から13年に延長されたとはいえ、改悪の感は否めません。例えば3000万円を借りて毎年100万円ずつ返済するケースで試算すると、控除額は累計でも改正前の方が大きくなりました。

【3000万円を毎年100万円ずつ返済した場合の住宅ローン控除額】