・日本の安全神話が崩壊？日本国債が相次いで「格下げ」された理由
物価の上昇が止まりません。総務省が発表した2022年10月分の消費者物価指数（全国、総合）は前年同月比3.7％の上昇となり、インフレの進展が明らかになりました。
【消費者物価指数（全国、総合）の前年同月比】
物価が上昇する今、家計を見直してみてはいかがでしょうか。おすすめは通信費の見直しです。2020年12月3日にNTTドコモが格安プラン「ahamo（アハモ）」を発表し、他の大手2社も追随しました。以前より料金が低いプランが充実しているため、通信費を改善しやすくなっていると考えられます。
ところで、なぜ大手通信キャリアはそろって格安プランを導入したのでしょうか。背景には総理大臣の働きかけがありました。
格安プラン導入は首相のおかげ？
通信大手が相次いで格安プランを打ち出したのは、菅元首相の訴えが影響したとみられています。菅氏は官房長官時代から日本の通信料金の高さを問題視しており、たびたび料金引き下げの余地について発言していました。
菅氏が2020年9月に総理大臣に就任すると、翌月に国は「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公表します。「分かりやすく納得感のある料金・サービスの実現」を明記し、携帯料金の引き下げ姿勢を鮮明にしました。
これを受け、まずはNTTドコモが2020年12月3日に格安プラン「ahamo」の導入を発表します。次いでソフトバンクが同月22日に低価格ブランドの導入を発表し、KDDIも翌月13日に同様の発表を行いました。いずれも2000円台の基本料金で、月に20ギガバイトのデータを使用できる内容でした。
出所：各社のプレスリリースより
こういった経緯で、大手通信キャリア3社に低料金のプランが出そろいます。それまでMVNO事業者（いわゆる「格安スマホ」）でないと難しかった低価格が、大手でも実現できるようになりました。
【大手通信キャリアの業績】
出所：各社の決算短信より
【大手通信キャリアの株価（2022年1月4日を100とした場合）】
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