政府・自治体による原油高・物価高の支援

岸田総理は9月8日の記者会見で「電気・ガス等のエネルギーや食料品等の価格高騰に苦しむ生活者、また事業者に対して、地域の実情に応じた支援を届けるため、地方創生臨時交付金について、6000億円の新たな交付金を設けて、価格高騰への支援を重点的に進める」と、政府の支援を強調した。政府はその翌日の9日に開いた「第4回物価・賃金・生活総合対策本部」で、9月末が期限だったガソリンの補助金制度を12月末まで継続することなどを決定。また、9月を価格交渉促進月間と定めており、中小企業の価格交渉の推進を促した。

自治体別では、東京都が9月に「運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業」（30億円）や「原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓支援事業」（64億円）などの中小企業などへの支援対策を含めた補正予算案を提出した。岐阜県は中小事業者・個人事業者向けに１事業者あたり10万円支給する「原油高・物価高騰における地場産業支援金」の申請を7月から受け付けるなど政府、自治体の原油高・物価高に対する対策は急いでいる。