「老後の備えは自分で作らなくてはいけない」そんな危機感がコロナ禍でさらに膨らみ、投資を始める人が増えている。しかし、そうはいっても奥深いのが投資の世界。慣れれば慣れるほど疑問や不測の事態に直面することも増えてくる。

そこで、この連載では「資産形成3年目だからこそ知りたい」用語や投資情報を解説する。第3回は「課税口座での投資」がテーマ。NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）以外の課税口座の違いや確定申告をした方がいいパターンなどについて紹介する。

投資にかかる税金は2種類

NISAやiDeCoといった税制優遇制度をきっかけに投資を始めた人も少なくないだろう。一般NISAは年間120万円まで、iDeCoなら加入者に応じて年間14万4000〜81万6000円までの投資上限額がある。読者のなかには、将来に備えてもっと大きな額を運用したいと思う人もいるかもしれない。

もし上限額を超えて投資がしたいという場合は『一般口座』や『特定口座』を利用する。あらためてとはなるが、これらの口座はNISAやiDeCoと違い、税金がかかることに留意したい。

投資では本来、

・配当金や分配金を得たとき（配当益）
・商品を売却した際に値上がり益があったとき（譲渡益）

の2つのタイミングで課税される。税率は一律で20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）が基本。

たとえば、株式を売却したことにより10万円の利益を得た場合、一般NISAで運用した商品は利益が非課税となるので、10万円がそのまま手元に入る。しかし、それ以外の課税口座では約2万円が税金として引かれ、実際の“手取り”としては約8万円になる。

とはいえ、一般口座や特定口座での利益でも8割は手元に残るうえ、確定申告を利用すれば賢く節税できる可能性もある。そこで、次からは特定口座や一般口座の違いや、利用時の注意点について詳しく解説する。