追加の工事費用

契約後、太陽光発電の機械を設置する工事が始まると、業者から「自宅を詳細に調べた結果、追加工事が必要になった」と連絡がありました。

「今回、特別に工事費用を無料にしているけれど、追加の分だけはご負担お願いできませんでしょうか？」「このままでは工事を進められません……」と言われてしまったので、田島さんは「仕方がないか」と思い、20万円の追加工事費用を支払いました。

収益を得られない

太陽光発電機は無事に設置されましたが、問題が発生。業者が話していたほどの売電収入を得られなかったのです。

業者は「年に40万円くらいは軽くもうけられる」と言っていましたが、実際に得られたのは月1万3千円程度。これでは元を取るのに15年以上かかってしまいます。

また後から調べて分かったことですが、太陽光発電の売電収入は「設置後11年目」から低下し、近年では売電価格がだんだんと切り下げられていることも判明しました。

これでは10年間ですら今の売電収入を維持できるかも分かりませんし、11年後からは収支がマイナスになってしまう可能性もあります。

このような収益性のリスクについて、業者からは一切説明がありませんでした。

経費がかかる

田島さんが太陽光発電の契約をしたとき、経費については「工事費用と初期費用がかかる程度です」と言われていました。

ところが実際に太陽光発電機を設置すると、機械のメンテナンス費用や保険料などの維持費がかかり、さらに収益性が低下してしまいました。

相場より高額だった

田島さんは「さすがにおかしい、もしかしてだまされたのではないか？」と考えて太陽光発電の相場を調べてみました。

すると田島さんの自宅程度の広さの場合、太陽光発電機の相場は150万円程度であると発覚しました。250万円払ったので、100万円も多く支払ったことになります。また田島さんの自宅の立地からして、そもそも太陽光発電機の設置に向かない事実も発覚しました。

田島さんが「納得できない」と思って業者に連絡すると、「契約してしまった以上、こちらにはどうしようもありません」とのこと。

田島さん夫婦は、不要な太陽光発電機を設置されて270万円もの金額を払わされ、大損をしてしまったのでした。

●田島さんを救う方法は？ 後半へ続く