中小企業ではかつて適格退職年金制度という制度があった

社員の老後のために退職金やそれを年金形式にして支払う企業年金として、中小企業でかつて広く活用されていたのが、会社が掛金を積み立て運用し社員に将来支払う退職一時金や、年金を準備していく適格退職年金制度という制度でした。

しかし、バブル崩壊などもあり運用は想定通りにはいかず、不景気の中で倒産した中小企業の社員に全く退職金が支払われなかったというような事例から、適格退職年金の財産管理が杜撰であることが明らかになって、制度として廃止されることになりました。

その後継としてできた確定給付企業年金は、しっかりとした額を積み立て、財産管理も厳格に行う制度ですが、中小企業には費用面、運営面ともにハードルが高く、企業として年金制度をもつこと自体を辞めてしまったところが多いというのが実態です。

 

企業規模を問わず事業主責務がある企業型確定拠出年金

確定給付ではなく、確定拠出の制度を採用されている中小企業も中にはあります。ただ、確定給付ほどではなくても、企業型の確定拠出年金は、やはり会社の負担がそれなりに重いのです。掛金は会社負担、口座管理料も会社負担、おまけに、継続教育といわれる従業員への定期的な情報提供や、委託先の運営管理機関の業務についてモニタリングすることなどが法律で義務付けられています。

会社としては、この負担を軽減するため、商品ラインナップや制度の基本設計を同じにして導入がしやすくなっている「総合型」といわれるパッケージプランに参加する形で企業型確定拠出年金を導入していることが多いです。これは、数十とか、数百といった企業が同じパッケージに参加することで、単体で導入するケースに比べれば費用が安くなるように設計されています。

それでも、導入後、金銭面以外に事業主が負わなけばならない継続教育などの法令上の義務は、何万人規模の会社と同様に果たさなければなりません。この部分については来年から、地方厚生局が企業への実態ヒアリングを開始することが決まっており、“罰則がないから実施しない”というようなことは許されない状況になりつつあります。規模の小さい会社が、確定拠出年金制度を企業として導入するということは正直ハードルが高いでしょう。

また、企業型の確定拠出年金は、加入者にとっても、掛金や口座管理料を会社が負担してくれるのはありがたい一方、デメリットもあります。

ひとつは、運用商品は会社が提示する商品ラインナップに限定されます。もう少し正確にいえば、会社が業務委託契約を結ぶ運営管理機関をどこにするかによって、パッケージ商品として提示される商品も決まってしまうということです。これは一度決めてしまったら、そう簡単には変更できません。

その点、iDeCoの場合は、自分が運用したいと思っている商品があれば、それがラインナップにある運営管理機関と契約して自分で自由に選ぶことができました。場合によっては変更もできます。しかし、企業型では企業としての契約ですから、それはできません。

もうひとつ、企業型と並行して自分でもiDeCoを利用して積み立てをしていこうと思ったとき、会社の確定拠出年金の掛金が3千円未満と少ない場合は、利用できる限度額は2万3千円ではなく、最大でも2万円と少し減ります。一方、iDeCo+では、会社掛金が1千円、本人拠出が2万2千円という組み合わせでも、限度額いっぱいまで使うことが可能です。