医療関係者も口々に「NISA」「オルカン」と…
12月2日に「2024ユーキャン新語・流行語」のトップ10と年間大賞語が発表され、年間大賞は「ふてほど」（不適切にもほどがある）が選ばれた。「新NISA」は30候補の一つにノミネートされていたが、残念ながらトップ10に入らなかった。一方、日本経済新聞社が発表した「2024年の日経MJヒット商品番付」では、「新NISA（大幅な制度拡充で投資熱）」が西の横綱に君臨した（東の横綱は「大谷50－50」。）
ちなみに、過去の日経MJヒット商品番付を調べてみると、金融業界ワードがいくつか見受けられる。古くは「新金融商品（マル優）」（1982年）があり、「NTT株」（1987年）、「トマト銀行」（1989年）、「外債・外貨預金」（1996年）、「東京三菱銀行の預金（半年強で2兆円超え）」（1997年）、「金・金庫・貸金庫（ペイオフ解禁に備えて）」（2002年）、「株式ネット取引口座」（2005年）、「マイナス金利特需」（2016年）、「キャッシュレス」（2019年）と続く。
その時代の過半を大手町や霞が関で過ごしてきた筆者にとっては、「確かにそれぞれがヒットしていたな。」と懐かしく思うが、その中でも今年の「新NISA」は横綱にふさわしい大ヒット商品ではないかと感じている。関連して「オルカン」や「S&P500」も年間を通し、話題の単語となっていたことは皆様ご承知のことと思う。
余談だが、最近、住まい近くの総合病院で、若い看護師や理学療法士の方々と世間話をする機会があった。筆者が金融業界に関わっていると知ると、幾人もの若者が「NISAは始めた方が良いですか？」あるいは「NISAでは、どのような商品が良いですか？例えば、『オルカン』それとも『S&P』？」などと目を輝かせて聞いてくる。最初、国内株式市場が最高値を付ける中、彼らが単に流行に乗り遅れまいとしているのかなと思っていたが、会話の中で「2000万円問題」や「老後資金」、「（公的）年金」、「インフレ」、「長期投資」といった単語が彼らの口から出ており、目先の収益狙いという感じではなく、まさに腰を据えて「投資」に取り組もうとしていることが感じられた。ただし、彼らは特段、病院内で金融教育を受けたという訳ではなく、ネットやSNS、友人等から情報収集しているようだ。こうした金融用語には馴染みが薄いであろう若い医療関係者までもNISA制度に興味を持ち、目的をまずまず正しく理解しつつ、積極的に取り組もうとしていることに驚きと喜びを感じた次第だ。
想像のななめ上を行く不祥事の数々
こうした中、昨年末から今年にかけて、金融業界では、屋台骨を支えるリーディングカンパニーや監督機関、公的取引機関において、まさに「ふてほど」事件が多発した。
まず株式取引絡みにおいて、2023年12月、証券取引等監視委員会（SESC）が内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、SBI証券会社がIPOの初値で株価操作を行ったとして行政処分を行うよう勧告した。同社の役員らが、IPOの初値を公募価格以上に変動させるために、海外の現地法人や所属IFA等を使って、公募価格と同価格で買い付けを行うように投資家の勧誘を指示したという。主幹事を務めた銘柄の初値が公募価格を上回った点をアピールすることで、今後の主幹事獲得につなげようとした。
また、今年10月には、金融庁に出向中の裁判官がインサイダー取引をした疑いがあるとして、SESCが強制調査を行った。この裁判官は業務でTOBに関する情報を取り扱っており、知り得た情報をもとに今年4月に出向した直後から毎月、複数回に渡り不正な取引を行っていた疑いがあるという。
同じく10月、東京証券取引所の上場部開示室に所属する職員が、TOBに関する未公開情報をもとに親族に株取引を推奨し、親族は実際に複数回の取引を行い、少なくとも数十万円の利益を得ていたとして、SESCが調査に入った。
IPOにおける公開価格の値付けについては優越的地位の乱用を引き起こしやすく、SBI証券以外にもSESCが注意喚起を行った大手証券会社が存在する。また、TOBに関するインサイダー取引の摘発も散見されており、各証券会社ではコンプライアンスの徹底が図られてきたはずだが、まさか、リーディングカンパニーや金融庁、東京証券取引所において、これほどまでに教科書的な不正が発生するとは思ってもみなかった。「大手金融機関の職員だから、金融庁職員（出向中の裁判官）だから、東証職員だから、コンプライアンス意識は人一倍高いはずだ。」という考えは思い込みに過ぎなかったということだろう。今後は性悪説に立ち、モニタリングの高度化に努める必要がある。
また、通常の支店業務でも驚きの不祥事が発生している。今年7月には、野村證券において営業職として勤めていた社員が広島市に住む顧客の女性に睡眠作用のある薬物を飲ませたうえで現金1,780万円余りを奪って住宅に火をつけたとして強盗殺人未遂と放火の罪で起訴された。また、11月には、三菱UFJ銀行が支店の貸金庫から顧客の現金や貴金属を盗んだとして、貸金庫の管理を担当していた行員（店頭の業務責任者）を懲戒解雇したと発表している。
顧客の信用を逆手に取った犯行が証券界と銀行界のトップカンパニーで発生したことに驚きを隠せない。こうした犯行にせよ、IPOやTOBに絡む違反行為にせよ、それにより失った「顧客の信用」を取り戻すのは簡単ではなく、彼らには茨の道が待っている。良好な株式市場のもと、新NISAやiDeCoをきっかけに「貯蓄から投資」の流れが強まりつつある中での不正事件はまことに残念だ。流行語ではないが、こんな不祥事は「もうええでしょう」。
