2022年11月22日、現行の技能実習・特定技能制度の施行状況の検証と運営適正化に向けた見直しの方向性を検討するため、出入国在留管理庁で「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の開催が決定された。そして2023年４月10日の第５回会議では、現行の技能実習制度を廃止して新制度への移行を求める中間報告の叩き台が示され、その叩き台に沿った中間報告が、５月11日の関係閣僚会議に提出された。
大手紙等からは、「現行技能実習制度が廃止」等の報道がなされたが、現段階の位置付けはあくまで中間（地点）であり、詳細な決定は秋以降の最終報告に持ち越される。その一方で、中間報告で示された今後の検討の方向性（以下、方向性）だけをもってしても、幅広い事業者への影響が見込まれるため、ごく簡単に解説したい。
