finasee Pro(フィナシープロ)
新規登録
ログイン
新着 人気 特集・連載 リテール&ウェルス 有価証券運用 金融機関経営 ビジネス動画 サーベイレポート
いまだ見えざるリスクの芽 与信管理の“バタフライ・エフェクト”を予測する

第2回 燃料価格の高騰は運輸関連事業者にどんな影響をもたらすか?

佐々木 城夛
佐々木 城夛
オペレーショナルデザイン株式会社 取締役デザイナー
2023.09.20
会員限定
第2回 燃料価格の高騰は運輸関連事業者にどんな影響をもたらすか?

バタフライ・エフェクトとは「蝶の羽ばたきが起こす気流が、遥か遠方で竜巻を引き起こす可能性」に由来し、小さな出来事や一見すると関係がない事象が、最終的に全く別の大きな結果につながることを指す言葉だ。 この連載では、預金取扱金融機関の決算や与信業務遂行に与える影響が相対的に大きな業種・職種について、規制・法律の改正や、進行中のさまざまなトレンドが将来どのような変化をもたらすのかを予測していく。

ガソリンに代表される燃料価格の高騰が、連日メディアを賑わしている。本稿では、複雑な税体系やトリガー条項の発動見送りについての論考は対象外とし、価格上昇に伴う影響に絞った分析・考察を行うこととしたい。

燃料を多量に消費する業界・セクターと聞いて、金融実務者が最初に連想するのは、配送・開運・旅客航空などを含む運輸業であろう。多様な運輸業の中で最も取引先事業者数が多い業種は、トラックやバンなどで荷物を運ぶ形態の運送業(陸運業)であり、これらに対する融資や投資に伴って、与信残高が相応に膨らむというのが金融機関の平均的な姿だろう。

ガソリンに代表される燃料価格の高騰が、連日メディアを賑わしている。本稿では、複雑な税体系やトリガー条項の発動見送りについての論考は対象外とし、価格上昇に伴う影響に絞った分析・考察を行うこととしたい。

燃料を多量に消費する業界・セクターと聞いて、金融実務者が最初に連想するのは、配送・開運・旅客航空などを含む運輸業であろう。多様な運輸業の中で最も取引先事業者数が多い業種は、トラックやバンなどで荷物を運ぶ形態の運送業(陸運業)であり、これらに対する融資や投資に伴って、与信残高が相応に膨らむというのが金融機関の平均的な姿だろう。

続きを読むには…
この記事は会員限定です
会員登録がお済みの方ログイン
ご登録いただくと、オリジナルコンテンツを無料でご覧いただけます。
投資信託販売会社様(無料)はこちら
上記以外の企業様(有料)はこちら
※会員登録は、金融業界(銀行、証券、信金、IFA法人、保険代理店)にお勤めの方を対象にしております。
法人会員とは別に、個人で登録する読者モニター会員を募集しています。 読者モニター会員の登録はこちら
※投資信託の販売に携わる会社にお勤めの方に限定しております。
モニター会員は、投資信託の販売に携わる企業にお勤めで、以下にご協力いただける方を対象としております。
・モニター向けアンケートへの回答
・運用会社ブランドインテグレーション評価調査の回答
・その他各種アンケートへの回答協力
1

関連キーワード

  • #ニュース解説
  • #融資・与信管理
前の記事
第1回 技能実習・特定技能制度の見直しはどんな影響をもたらすか?
2023.08.28
次の記事
第3回 ビッグモーター事件はどのセクターにどんな影響をもたらすか?
2023.10.18

この連載の記事一覧

いまだ見えざるリスクの芽 与信管理の“バタフライ・エフェクト”を予測する

佐々木城夛の「バタフライ・エフェクト」
第18回:40年ぶりの運賃区分統合実施!JR東日本の運賃改定が各セクターに及ぼす影響は?

2026.03.13

第17回:「高校無償化」で加速する家計教育資金の大移動!影響を受ける意外な業種とは?

2026.01.27

佐々木城夛の「バタフライ・エフェクト」
第16回 米価高騰の実態は? 飲食・製造・不動産…多セクターに広がる負担

2025.09.18

佐々木城夛の「バタフライ・エフェクト」
第15回 住宅ローン金利の上昇はどのセクターにどんな効果を及ぼすか

2025.07.30

佐々木城夛の「バタフライ・エフェクト」
第14回 異動退職者の増加はどのセクターにどんな効果を与えるか

2025.05.28

第13回 木材利用を促す建築基準法改正は、どのセクターにどんな効果を与えるか

2025.03.27

第12回 記録的豪雨のマイナス効果はどこまで広がるか

2024.12.03

第11回 アルコール離れはどのセクターにどんな影響を与えるか

2024.10.04

第10回 実質賃金マイナス26カ月連続 個人消費の不振がきついセクターは?

2024.07.18

新紙幣の特需で潤う自治体・セクターはどこか
「渋沢栄一」テーマ型投信も?

2024.06.28

おすすめの記事

野村證券の人気は国内株ファンドにシフトが鮮明、「米国株」アクティブファンドはトップ10から消える

finasee Pro 編集部

高市色強まる資産運用立国政策、成長戦略会議内でアセットオーナーに積極的リスクテイクを求める声

川辺 和将

マン・グループの洞察シリーズ⑰
生産性のパラドックス:AIはいつ成果をもたらすのか?

日本を再生させるマクロ戦略はあるか? 高市政権ブレーンのエコノミスト会田氏が語る2つの戦術

オルイン編集部

高市政権が掲げる日本経済再生のマクロ戦略の内実とは? 高市政権ブレーンの会田卓司氏が解説

オルイン編集部

著者情報

佐々木 城夛
ささき じょうた
オペレーショナルデザイン株式会社 取締役デザイナー
1967年東京生まれ。1990年慶應義塾大学法学部法律学科卒、信金中央金庫入庫。欧州系証券会社(在英国)Associate Director、信用金庫部上席審議役兼コンサルティング室 長、静岡支店長、地域・中小企業研究所主席研究員等を経て2021年4月に独立。2023年6 月より現職。沼津信用金庫非常勤参与。 「ダイヤモンド・オンライン(ダイヤモンド社)」・「金融財政ビジネス(時事通信社)」ほか連載多数。著書に「いちばんやさしい金融リスク管理(近代セールス社)」ほか。HP アドレスは https://jota-sasaki.jimdosite.com/
続きを読む
この著者の記事一覧はこちら

アクセスランキング

24時間
週間
月間
野村證券の人気は国内株ファンドにシフトが鮮明、「米国株」アクティブファンドはトップ10から消える
騒動中の就活の末――損保ジャパン社長が396人の新入社員に語ったこと
こどもNISAと「NISA貧乏」――「投資枠」ではなく「初動率」をいかに上げるか
高市色強まる資産運用立国政策、成長戦略会議内でアセットオーナーに積極的リスクテイクを求める声
「支店長! お客さまから商品選びを丸投げされてしまいます!」
高市政権が掲げる日本経済再生のマクロ戦略の内実とは? 高市政権ブレーンの会田卓司氏が解説
曲がり角のIFAビジネス(3)「我々は“一支店”ではない!」――プラットフォーマーと最適な協力関係を築くには?コンプラ自立化の広がりと広告審査の壁
マネックス証券で国内株インデックスファンドがランクアップ、「世界のベスト」はタイムリーな情報発信も評価
総合証券モデルの利点は残し、それ以上の価値を生む「合弁会社設立」から見えてくるグループの覚悟 case of 三井住友フィナンシャルグループ/ SMBC日興証券
米欧アクティブETF市場の動向と日本への示唆
【モーニングスター・ジャパン レポート 2024年5月】
騒動中の就活の末――損保ジャパン社長が396人の新入社員に語ったこと
総合証券モデルの利点は残し、それ以上の価値を生む「合弁会社設立」から見えてくるグループの覚悟 case of 三井住友フィナンシャルグループ/ SMBC日興証券
マン・グループの洞察シリーズ⑰
生産性のパラドックス:AIはいつ成果をもたらすのか?
SBI証券の売れ筋にみえる米大型ハイテク株相場再来への期待、「FANG+」や「S&P500」の人気復調
高市政権が掲げる日本経済再生のマクロ戦略の内実とは? 高市政権ブレーンの会田卓司氏が解説
米国の年金でも浸透する暗号資産 ブロックチェーン技術が投資にもたらす可能性とは?
「支店長! お客さまから商品選びを丸投げされてしまいます!」
マネックス証券で国内株インデックスファンドがランクアップ、「世界のベスト」はタイムリーな情報発信も評価
高市色強まる資産運用立国政策、成長戦略会議内でアセットオーナーに積極的リスクテイクを求める声
こどもNISAと「NISA貧乏」――「投資枠」ではなく「初動率」をいかに上げるか
騒動中の就活の末――損保ジャパン社長が396人の新入社員に語ったこと
「支店長! お客さまから商品選びを丸投げされてしまいます!」
佐々木城夛の「バタフライ・エフェクト」
第18回:40年ぶりの運賃区分統合実施!JR東日本の運賃改定が各セクターに及ぼす影響は?
広島銀行の売れ筋トップを独走する「ポラリス」と第2位を継続する「世界経済インデックスファンド」の魅力
事業会社から最も評価が高い運用会社はどこか?Extel社の調査結果に見る日本市場の「360度評価」
こどもNISAと「NISA貧乏」――「投資枠」ではなく「初動率」をいかに上げるか
SBI証券で売れ筋上位は変わらず、イラン紛争の長期化懸念でアクティブファンドにも出番
長期金利の急上昇が話題になった日本国債発行体である財務省国債企画課は市場をどう見ているのか【前編】
【みさき透】ファイナンシャル・ウェルビーイング企業の支援で運用立国の高度化を、今夏の「新金融戦略」に向け議連で検討も
総合証券モデルの利点は残し、それ以上の価値を生む「合弁会社設立」から見えてくるグループの覚悟 case of 三井住友フィナンシャルグループ/ SMBC日興証券
ランキングをもっと見る
finasee Pro(フィナシープロ) | 法人契約プランのご案内
  • 著者・識者一覧
  • 本サイトについて
  • 個人情報の取扱いについて
  • 当社ウェブサイトのご利用にあたって
  • 運営会社
  • 個人情報保護方針
  • アクセスデータの取扱い
  • 特定商取引に関する法律に基づく表示
  • お問い合わせ
  • 資料請求
© 2026 finasee Pro
有料会員限定機能です
有料会員登録はこちら
会員登録がお済みの方ログイン
有料プランの詳細はこちら