家計金融資産の資金要因

ここで、株価や金利の変動がなく、資産価格が変化しない場合をまず考えてみましょう。このとき、家計の金融資産の総額を変化させるのは政府債務または企業債務の変化です。例えば国債が新規に発行されてその資金が減税や給付金に充てられれば、政府債務が増えて家計の金融資産が現預金として増えます。また、企業が新規に株式を発行してそれを個人が購入すれば、企業の負債が増加し、個人金融資産は現預金から株式に変わります。しかし、この閉じた資金循環の中では、その現預金は企業から賃金などの形で家計に戻ってくるため(これは個人が現預金を使って株式以外の物を買った場合も同様)、株式分だけ家計金融資産が増えます。

一方、個人が株式を売って現金化しても、その株式を買ったのが別の個人であれば家計金融資産上は変化がありませんし、それを買ったのが個人以外(このモデルでは金融機関)であれば、家計金融資産の内訳が株式から現預金へと少し変わるだけです。家計金融資産の総額も企業負債である株式の総額も変わらず、それを個人が直接保有しているか、金融機関を通して間接保有しているかの違いだけだと言えます。

要するに、家計金融資産の総額は政府と企業負債の合計によって決まり、家計は現預金、保険・年金、株式・投資信託の配分を変えられるだけですが、その配分変化にともなって金融機関の資産と負債のミスマッチが生じます。それが結果的に資産価格にも反映されることになると考えられるわけですが、続きは次回…。