資産運用領域専門のシンクタンクである「野村アセットマネジメント　資産運用研究所」。資産運用における課題の一歩先を見据えた視点から、さまざまな切り口のコラムをお届けします。※本シリーズは野村アセットマネジメント資産運用研究所「資産運用研究所Insights」から2026年10月公開「家計金融資産の誤謬（下）」を転載したものです。

家計金融資産の相場要因

前回は、家計の金融資産をマクロ的に増やすことができるのは基本的に政府や企業の負債の増加だということを簡単なモデルを使って説明しました。ただ、資金循環統計は時価ベースの統計ですので、資産価値または負債価値の上昇や下落によってもそれは増減します。

家計金融資産を構成する3つの主要項目(現預金、保険・年金、株式・投資信託)のうち相場変動の影響を受けるのは保険・年金、株式・投資信託の2つで、前者は主に金利変動の影響を受け、後者は主に株式などリスク資産の相場変動から影響を受けます。これに対し、現預金は実質的に相場変動の影響を受けません。

具体的に、金利が上昇すれば保険や年金(の受給権)価値は下落し、リスク性資産の相場が上昇すれば一般に株式・投資信託の価値は上昇します。そして時価ベースでみた家計金融資産もそのように変動します。実際に、最近の株高・金利高の局面では、家計の金融資産のうち保険・年金には減少圧力が、株式・投資信託には増加圧力がかかります。保険・年金は受給時期が近づくことによる時間効果もあるのでしょう。