新NISAの普及とともに世界最大の経済大国・米国への株式投資が注目されている。ただ、銘柄選びや手数料など、初心者にはハードルが高いのも事実。そこで今回は米国株投資に関する手数料について解説する。

米国株式投資でかかる手数料とは？

米国株の取引には売買手数料がかかることも考慮しておこう。国内株にも売買手数料がかかるが、米国株投資には売買手数料に加えて為替手数料もかかる。

また売買手数料は金融機関によっても異なる。なお最近はNISA口座を中心に売買手数料が無料という金融機関もネット証券を中心に登場している。

一方で、米国株投資に特有の為替手数料についても、金融機関によって異なる。通常は買い付け時や売却時に「1米ドルあたり何銭」という形でかかるが、こちらもネット証券を中心に新NISA口座では無料など、優遇措置を設けている場合がある。少額から始められる米国株だが、こうしたコストの詳細は事前に各社の条件を確認しておくと安心だ。

米国株式の取引可能時間は？

米国株式の取引時間（立会時間）は、基本的に現地時間9時30分～16時の間。日本時間では、夏時間が22時30分～翌5時、冬時間は23時30分～翌6時となる。なお、この通常の取引時間に加え、証券会社によってはその前後の数時間でプレ・マーケットやアフター・マーケット（時間外取引）として注文を受け付けている場合がある。

日本から投資する場合、夜間の取引がメインとなるため、日中に仕事をしている人でもリアルタイムで市場の動きを見ながら取引が可能だろう。一方で、寝不足にならないよう、指値注文などを活用して計画的に運用することも米国株投資を長く続けるコツかもしれない。

米国株式でも確定申告は必要？

米国株投資も原則として確定申告が必要だが、国内株と同様に不要となるケースがある。

【米国株投資で確定申告が不要なケース】
・源泉徴収ありの特定口座で取引した場合
・NISAの非課税投資枠を利用した場合
・年収2000万円以下で給与、退職所得以外の所得が20万円以下の場合

上記を除けば、米国株投資では確定申告が必要。米国株投資でも国内株投資でも確定申告の有無の条件はほとんど変わらない。ただし、上記に該当する場合でも確定申告をした方が得になるケースもある。

例えば、源泉徴収ありの特定口座を使っていても、米国株の配当金に関しては現地で源泉徴収された10%の税金を日本で取り戻す「外国税額控除」を利用するには確定申告が必要。確定申告は任意だが、二重課税の還付を受けたい場合は申告を検討する価値がある。

なお、NISA口座では投資の利益にかかる日本での税金は非課税になるものの、米国で引かれる10%の源泉税は取り戻せない。外国税額控除は日本で課税される税金がある場合に適用される仕組みのため、日本で非課税となるNISA口座では利用できない点には注意が必要である。

米国株投資は少額からスタートできる

米国株投資では売買手数料のほか為替手数料も考慮する必要がある。金融機関によって手数料は異なるため事前に比較検討することが有効。最近ではNISA口座を対象にこれらの手数料を無料とする動きもある。実際の売買手続きについては、国内株の取引と共通する部分も多く、仕組みを理解すればスムーズに投資を始められる環境にある。

世界最大の経済大国・米国の株式市場は長期的に見れば上昇トレンドを維持してきた。米国株投資を取り入れることで、国内にいながらその市場成長の恩恵が期待できる。

ただし、株価下落のリスクに加え、国内株にはない為替変動のリスクがある点には注意が必要。米国株は基本的に1株単位から売買が可能なため、まずは少額の資金からスタートし、市場の動きに慣れていくのも一案だろう。