新NISAは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能になり、より柔軟な資産形成ができるようになった。

しかし、どの商品でも自由に買えるわけではなく、それぞれの枠には対象外となる商品が存在する。また、金融機関選びや運用上のルールにも見落としがちな注意点がある。

この記事では、新NISAを賢く活用するために知っておきたい「買えない商品」の基準と、利用前に確認すべき3つのポイントを解説する。

●前編『今からでも遅くない！「新NISA」成長投資枠とは？ つみたて投資枠とどう違う？ポイントをざっくり解説』

成長投資枠で買えない商品

成長投資枠とつみたて投資枠、それぞれの枠で買えない商品についても確認しておこう。まずは成長投資枠から。

Finasee編集部作成

上の表の商品は、「リスクが高い」もしくは「長期投資に向いていない」とされ、成長投資枠の対象から除外されている。投資先の選択肢としては少なくなるものの、知識が少ない人でも失敗を避けやすくなるため、メリットとも捉えられるだろう。

つみたて投資枠で買えない商品

同様に、つみたて投資枠で買えない商品については下の表のとおり。

Finasee編集部作成

金融庁が定めた条件とは、前述した販売手数料や信託報酬等の手数料といった各種の条件のこと。つみたて投資枠で投資できる具体的な商品は、各証券会社の銘柄検索画面や金融庁が公開している「つみたて投資枠対象商品」などで確認できる。

「成長投資枠」「つみたて投資枠」利用するときの注意点は？

新NISA投資には注意点もあります。ざっくり主な3つを把握しておきましょう。

①   取扱銘柄は金融機関ごとに違う

成長投資枠、つみたて投資枠でそれぞれ投資できる銘柄のラインアップは各金融機関で異なる。投資したい商品が決まっている場合は、自分が新NISA口座を開きたい金融機関で取り扱いがあるかを確認するとよいだろう。

②   成長投資枠とつみたて投資枠を別々の金融機関で使うことはできない

新NISAは必ずしも両枠を併用する必要はなく、どちらか一方の枠のみを利用することも可能。ただし、成長投資枠とつみたて投資枠で別々の金融機関を使うことはできない。新NISA口座は１人１つに限られており、複数の金融機関で開設することはできない決まりだからだ。

③    新NISA口座は変更することもできるが、手続きに時間がかかる

新NISAの金融機関はNISA口座開設後も途中で変更可能だが、手続きに時間と手間がかかる。書類の取寄せや送付などオンラインで可能な金融機関もあれば、郵送の手続きが必要なところもある。

特に成長投資枠で株式投資をしたい人は、前述したように銀行ではできないため、証券会社でNISA口座を開く必要がある。そのため、「どの金融機関でも同じだろう」と安易に選ぶのはおすすめできない。

まとめ：新NISA、まずは始めの一歩から

新NISAに興味があるなら、まずはつみたて投資枠から、慣れてきたら成長投資枠とつみたて投資枠を併用してみるなど、少しずつチャレンジすることから始めてはいかがだろうか。