増収計画の「生産用機械」「物品賃貸」「その他情報通信」

続いて、３月短観の売上高計画を基に、大幅増収が見込まれる業種を選定してみたい。資料２は25・26年度の業種別売上高計画の前年比をまとめたものである。

結果を見ると、26年度も多くの業種で増収計画となる中で、最大の増収率となっているのが「生産用機械」で前年比＋5.7％である。それに続くのが「物品賃貸」の同＋3.9％、「その他情報通信」の同＋3.1％となる。

まず「生産用機械」を詳細に見ると、資料３で経常利益が減益計画になっていること等からすれば楽観視はできないが、地政学リスクなどの高まりを受けて防衛関連やエネルギー関連の需要拡大なども寄与していることが推察される。

一方の「物品賃貸」については、経常利益も増益計画になっていること等からすれば、業績好調な建設機械等の産業用機械や、ITサービスに対する堅調な需要拡大等に伴うオフィス機器等のリース需要拡大の影響が大きいことが予想される。なお、「その他情報通信」については大幅減益計画となっている。しかし、放送、インターネット附随サービス、映像・音声・文字情報制作などが含まれることから、こちらも特にインターネット付随サービス等の需要が高まっていることが寄与していることが予想される。

続いて、「化学」や「金属製品」については、経常利益計画がそこまで強くないが、半導体材料やデータセンター向け商品等の需要回復や原油価格上昇などに伴う価格転嫁により増収計画になっていることが推察される。

以上より、26年度の業績見通しにおいては、これらの業種に関連する企業について売上高計画が注目されよう。