26年度は増収減益計画に

４月１～２日に公表された３月短観の大企業調査は、２月26日～３月31日にかけて資本金10億円以上の大企業約1700社に対して行った調査であり、先月公表された法人企業景気予測調査に続いて、今期業績予想の先行指標として注目される。

そこで本稿では、同調査を用いて、４月下旬から本格化する年度決算発表で今年度計画の回復が見込まれる業種を予想してみたい。

資料１は、３月短観の調査対象大企業（全産業、除く金融）が計画する半期別売上高・経常利益前年比の推移を見たものである。まず売上高を見ると、26年度はプラス幅が縮小するものの、上期・下期とも増収計画となっている（資料１）。

一方、経常利益を見ると25年度は前回調査から大幅に上方修正となったものの、26年度は上期・下期ともに減益計画になっている。このことから、各企業は決算発表で26年度の企業業績見通しを慎重に出してくることが予想される。そして、26年度をトータルで見れば、売上高の伸び率は前年比で縮小させながら増収を維持する一方、経常利益については今年度減益計画に転じる姿となっている。

ただ、調査期間に基づけば、ここ元のイラン戦争に伴う原油高の影響を３月短観が十分織り込んでいない可能性があることには注意が必要だろう。